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1. 堺市議会 2009-12-08
   平成２１年第　５回定例会−12月08日-02号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成２１年第　５回定例会−12月08日-02号平成２１年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５２名） 　　　　　　　　１番　池　田　克　史　　　　　　　２番　土　師　純　一 　　　　　　　　３番　水ノ上　成　彰　　　　　　　４番　杉　本　和　幸 　　　　　　　　５番　大　林　健　二　　　　　　　６番　芝　田　　　一 　　　　　　　　７番　永　田　和　子　　　　　　　８番　小　堀　清　次 　　　　　　　　９番　田　中　丈　悦　　　　　　１０番　長谷川　俊　英 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　米　田　敏　文　　　　　　１４番　野　里　文　盛 　　　　　　　１５番　西　井　　　勝　　　　　　１６番　西　林　克　敏 　　　　　　　１７番　田　渕　和　夫　　　　　　１８番　裏　山　正　利 　　　　　　　１９番　成　山　清　司　　　　　　２０番　榎　本　幸　子 　　　　　　　２１番　筒　居　修　三　　　　　　２２番　西　　　哲　史 　　　　　　　２３番　池　尻　秀　樹　　　　　　２４番　水　谷　一　雄 　　　　　　　２５番　増　栄　陽　子　　　　　　２６番　山　口　典　子 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　高　岡　武　汪　　　　　　３２番　西　村　昭　三
   　　　　　　　３３番　馬　場　伸　幸　　　　　　３４番　北　野　礼　一 　　　　　　　３５番　加　藤　　　均　　　　　　３６番　宮　本　恵　子 　　　　　　　３７番　小　西　一　美　　　　　　３８番　吉　川　敏　文 　　　　　　　３９番　松　本　光　治　　　　　　４０番　星　原　卓　次 　　　　　　　４１番　池　原　喜代子　　　　　　４２番　大　毛　十一郎 　　　　　　　４３番　服　部　　　昇　　　　　　４４番　辻　　　宏　雄 　　　　　　　４５番　中　井　國　芳　　　　　　４６番　小　郷　　　一 　　　　　　　４７番　平　田　多加秋　　　　　　４８番　島　　　保　範 　　　　　　　４９番　米　谷　文　克　　　　　　５０番　乾　　　惠美子 　　　　　　　５１番　城　　　勝　行　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　０名） 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 議会事務局長　　　　　佐々木　　　純　　　　　　議会事務局次長　　　　笠　谷　　　実 議事調査課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　調査法制担当課長　　　左　近　政　浩 議事調査課長補佐　　　深　川　　　晃　　　　　　議事調査課主幹　　　　松　尾　恵　子 議事調査課主幹　　　　仲　村　　　剛　　　　　　議事調査課主幹　　　　植　松　あけみ 議事調査課主査　　　　矢　幡　いづみ　　　　　　議事調査課主査　　　　山　崎　賢　司 議事調査課主査　　　　高　橋　康　浩　　　　　　議事調査課主査　　　　杉　岡　幹　敏 議事調査課主査　　　　河　合　太　郎　　　　　　議会事務職員　　　　　國　澤　幸　治 議会事務職員　　　　　松　本　浩　史　　　　　　議会事務職員　　　　　重　松　真　美 議会事務職員　　　　　熊　谷　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　〇　議　事　説　明　員 市長　　　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　副市長　　　　　　　　田　村　恒　一 技監　　　　　　　　　藤　崎　　　強　　　　　　市長公室長　　　　　　藤　木　博　則 総務局長　　　　　　　芳　賀　俊　洋　　　　　　財政局長　　　　　　　五　嶋　青　也 理財局長　　　　　　　時　本　　　茂　　　　　　市民人権局長　　　　　以　倉　忠　一 環境局長　　　　　　　宮　脇　和　夫　　　　　　健康福祉局長　　　　　西　出　茂　春 市立堺病院事務局長　　板　東　俊　一　　　　　　子ども青少年局長　　　木　村　正　明 産業振興局長　　　　　林　　　義　昭　　　　　　建築都市局長　　　　　正　木　博　明 建築都市局理事　　　　松　井　利　治　　　　　　建設局長　　　　　　　西　川　　　久 消防局長　　　　　　　玉　崎　和　実 上下水道事業管理者　　澤　野　哲　也　　　　　　上下水道局長　　　　　七　野　　　正 教育長　　　　　　　　芝　村　　　巧　　　　　　教育次長　　　　　　　佃　　　芳　治 教育次長　　　　　　　鳥　井　廣　二 代表監査委員　　　　　木　戸　唯　博 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事調第１５９８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２１年１２月２日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　原　卓　次 　　　　　　　　　　　　　 議事日程第２号について（通知） 　目下開催中の平成２１年第５回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 一、開議の日時　　　１２月８日（火）午前１０時 一、会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （日程第一、第二、第三を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） 　　　　　　　議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例 　　　　　　　議案第１４２号　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４３号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４４号　堺市消費生活条例 　　　　　　　議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４７号　堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４８号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５１号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５２号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５４号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５５号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５７号　土地の買入れについて 　　　　　　　議案第１５８号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１５９号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６０号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６１号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６２号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６５号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６６号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６７号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６８号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６９号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７０号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７１号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７２号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７４号　指定管理者の指定について
   　　　　　　　議案第１７５号　泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について 　　　　　　　議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について 　　　　　　　議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について 　　　　　　　議案第１７９号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　　議案第１８０号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第１８１号　大字深井共有地処分について 　　　　　　　議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　議案第１８３号　平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８５号　平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８６号　平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８７号　市長等の退職手当の特例に関する条例 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　　報告第　３３号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　監査委員報告第４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第６号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　　議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例 　　　　　　　議案第１４２号　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４３号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４４号　堺市消費生活条例 　　　　　　　議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４７号　堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４８号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５１号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５２号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５４号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５５号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５７号　土地の買入れについて 　　　　　　　議案第１５８号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１５９号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６０号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６１号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６２号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６５号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６６号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６７号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６８号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６９号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７０号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７１号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７２号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７５号　泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について 　　　　　　　議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について 　　　　　　　議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について 　　　　　　　議案第１７９号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　　議案第１８０号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第１８１号　大字深井共有地処分について 　　　　　　　議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　議案第１８３号　平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８５号　平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８６号　平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８７号　市長等の退職手当の特例に関する条例 　日程第二　　報告第　３３号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　監査委員報告第４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第６号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　　一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 　平成２１年１２月８日午前１０時開議 ○議長（星原卓次君）　これより、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において３４番北野礼一議員、４１番池原喜代子議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長（星原卓次君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（佐々木純君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は５０名であります。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例 　　　　　　議案第１４２号　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
   　　　　　　議案第１４３号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４４号　堺市消費生活条例 　　　　　　議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４７号　堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４８号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５１号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５２号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５４号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５５号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５７号　土地の買入れについて 　　　　　　議案第１５８号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１５９号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６０号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６１号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６２号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６５号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６７号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６８号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６９号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７０号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７１号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７２号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７５号　泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について 　　　　　　議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について 　　　　　　議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について 　　　　　　議案第１７９号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　議案第１８０号　市道路線の認定について 　　　　　　議案第１８１号　大字深井共有地処分について 　　　　　　議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第１８３号　平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８５号　平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８６号　平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８７号　市長等の退職手当の特例に関する条例 △日程第二　報告第　３３号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　監査委員報告第４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第６号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告 △日程第三　一般質問 └──────────────────────────────────────┘ ○議長（星原卓次君）　これより日程に入ります。 　日程第一、及び第二、すなわち議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例から監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告まで計５４件、及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。 　これより大綱質疑に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。１８番裏山正利議員。（拍手） ◆１８番（裏山正利君）　（登壇）皆様、おはようございます。私、公明党堺市議会議員団を代表して大綱質疑を行います裏山正利です。どうぞよろしくお願いいたします。 　市長は、さきの臨時議会で、市と議会が適度な緊張感を持って真摯に議論をしていくとご発言をされました。私は、提案されました議案、そして市政の諸課題に対し、質問、意見を率直に申し上げますので、市長におきましては誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。 　さて、日本は今まで経験したことのない経済の低成長や急速な高齢化、人口減少社会を迎え、政治経済を初め、さまざまな分野で混迷の様相を呈しております。こうした時代の変化の中、行政の役割や我々議会の役割も、ともに時代に対応していかなければならないと自覚をしたところでございます。 　一方、当市では、市長就任以来、一連の提案や発言における影響が一部市政の停滞、混乱を招いているのではないか、こう危惧をしているところでもございます。日本一元気な都市堺へ、今、大きく飛躍できるチャンスだからこそ、将来を展望する明快な方向性を示し、期待できなくても今やらなければならないことを実行していく、そうした視点で以下７項目にわたって質問を行います。 　初めに、今後の市政運営についてですが、さきの臨時議会でも我が会派の松本議員より、将来の堺を示すビジョンが明確になっていない、また、そのビジョンに基づく政策はどのような目的にどういった手法を使うのかが重要だが、手法と目的が混同されているように思われると申し上げました。これまで当市は長期指針である総合計画の中でまちづくりの基本構想と基本計画を定め、中長期的な市政運営を進めてきました。現行のまちづくりの方向性とその方策を示した自由都市・堺ルネサンス計画も、総合計画である平成３２年度までを展望した堺２１世紀・未来デザインを根幹として進められたものであります。市長のマニフェストや所信表明における政策、施策は前市政と７割ほど合致すると思われるわけですが、今後の市政全体の運営については、やはり市長がまず堺のまちづくりの方向性を指し示さなければならないと考えております。 　そこでお伺いをいたします。堺のまちづくりの方向性と、それを具現化するための取り組みはどのようにお考えでしょうか。また、その取り組みの時期はどうするのか、お答えください。 　次に、その中で現存する計画が数多く進行しているわけでありますが、今後どう考えていくのかお示しください。特に、その中でも中心市街地活性化の事業、臨海部と内陸部との連携事業、環境モデル都市行動計画に対する整合性と継続性はどうお考えでしょうか、お答えください。 　次に、議案第１８２号平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）の鉄道軌道整備事業についてお聞きをいたします。 　今まで、堺市の公共交通のあり方の上から、東西鉄軌道の必要性や効果について議論され進められてきましたが、改めて東西鉄軌道の必要性はあるのかどうか、今までの答弁を含め、お答えを願います。さらに、経済性や環境への配慮、あるいは利用のしやすさなどからＬＲＴという交通手段を選んできたわけですが、その考えに変わりがあるのでしょうか。お聞かせください。 　また、堺市全体の公共交通体系の中で、東西鉄軌道のルートを堺浜・堺駅・堺東駅としてきましたが、その考え方に間違いがあるのか、お聞かせください。今までの堺駅・堺東駅間の課題は何か、ご答弁をお願いいたします。 　最後に、さらに堺市公共交通のあり方を見直すと言われているが、どのようなお考えかお聞かせを願いたいと思います。 　次に、議案第１４４号堺市消費生活条例案についてお尋ねいたします。 　初めに、私たち公明党は、平成２２年度予算要望書の前文に、政治の原点は市民の生命、生活と財産を守ることを第一義にと掲げさせていただいたところです。この条例案の第１章総則には、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とするとあり、まさにその目的を達成することが市民の生命、生活と財産を守ることにつながると考えます。それゆえに、本条例案が実効性あるものでなければならないと考えます。 　そこで、お尋ねをいたします。消費生活条例案制定に至った背景と法的根拠について、消費生活者の自立支援と消費者の役割について、堺市消費生活審議会の構成員として市議会議員を想定しているのか、審議会と苦情処理委員会の取り組みについて、条例制定後の体制について、以上４項目について、当局の考えをお聞かせください。 　次に、議案第１６３号から１７４号の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。 　議案書を拝見し、提案理由もお聞きをいたしましたが、議案書の内容として選定された指定管理者と選定理由しか記載されておらず、その手続がどのように進められてきたのか、大変わかりにくい状況と考えます。 　そこで、お聞きをいたします。指定管理者の指定の議決をするためには、手続をオープンにし、そうした情報を付して議会に諮るべきと考えますが、ご見解をお示しください。 　また、議案第１７３号の指定管理者の指定については、ガイドラインに基づき選定委員会が審議された選定の基準に基づいて決定すべきところに不明瞭な部分があると仄聞をいたしました。そこで、経過についてお聞かせ願いたいと思います。 　次に、１問目の市政運営にかかわる質疑でもお聞きいたしましたが、さらに環境モデル都市行動計画についてお聞きをいたします。 　モビリティ・イノベーションにおいて根幹となっているＬＲＴが中止となれば影響があるというふうに考えます。クールシティ・堺のまちづくりの中で、公共交通の基幹事業としてＬＲＴを計画に取り入れておられますが、中止となれば、ＣＯ2削減の視点や効果が低くなるというふうに考えます。どのようにするおつもりか、そのお考えをお聞かせください。あわせて、太陽光発電を推進していく上で、市としての支援策の継続、充実をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、地域整備についてお聞きをいたします。 　政令市移行に伴い、道路に関する権限が国、府より移譲され、一括して堺市において管理できるようになりました。このことは市民にとって大きなメリットであり、道路行政をスピーディーに実行できる市としてのメリットでもありました。そして、行財政改革の観点から地域整備事務所の再編と体制の充実も行われ、市民サービスを行ってきたところであります。 　そこで、お伺いをいたします。地域整備事務所が再編され３年が経過しようとしておりますが、現状と課題及び今後のあり方について、具体の対策をお聞かせください。 　最後に、学力向上への取り組みについて質問をいたします。 　これまで堺市の教育は、堺市教育活性化プランに基づき現状認識と課題を明確にした上で、教育理念と重点目標、基本的方向、さらには基本的視点を明確にし、その活性化に取り組んでこられました。本年度はこのプランの最終年度を迎えているわけであります。そこでまず、教育活性化プランの取り組みの成果について、学力の向上の視点に絞って総括をお願いします。その上で、特に何が課題として残っているのか、さらに改めて考えるべき点があれば、お示しいただきたいと思います。 　また、竹山市長は、二大無料化の一つとして、小中学校の放課後学習で塾要らずと訴え、所信表明の中でも府内トップレベルの学力向上への取り組みのため、放課後学習の無料実施と述べられています。平成２２年度予算編成にもその意向は反映されるようですが、市長は堺の教育の現状に対してどのような認識に立ってこのような取り組みを提案されているのか、具体的にお答えください。加えて、学力向上につながる放課後学習の無料実施の具体的な方策についてお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）公明党堺市議会議員団代表裏山正利議員のご質問のうち、今後の市政運営及び議案第１８２号のうち鉄軌道整備事業につきまして一括してお答えいたします。 　今後のまちづくりの方向性につきましては、具体的には市民や有識者の意見を十分踏まえるとともに、議会のご議論も経まして、次期マスタープランにおいてお示ししたいと考えております。現時点で私の考えるまちづくりの方向性につきまして、一端を申し上げたいと思っております。 　まず、市民の安全安心が確保されたまちの実現が最優先でございます。その上で、市民生活のさらなる利便性の向上が図られ、地域のコミュニティ活動が活発化し、子どもからお年寄りまですべての市民がともに支え合い、暮らしやすさと生きがいを実感できるまちにしていきたいと考えております。また、次世代を担う子どもたちが将来にわたって夢や希望を持てる子育て、教育環境の充実したまちの実現やベイエリアの先端産業が波及効果を生み、農業、商業、工業などすべての産業が有機的に連携した創造性に富むものづくりのまち堺の復活を進めてまいりたいと考えております。さらに、低炭素社会への先駆的な取り組みなどにより、環境共生型のまちづくりを進めるとともに、大阪府、大阪市を初め、他の自治体と連携して地域主権を推進し、関西圏全体の発展に貢献する広域的な役割も果たしてまいりたいと考えております。 　なお、具体化への取り組みとその時期でございますが、冒頭で申し上げました次期マスタープランを来年度中にお示しすることといたしておりますが、これに先立ちまして、そのベースとなる、仮称でございますが、堺活力再生プロジェクトを来年度当初予算の予算案の発表に合わせてお示ししたいと考えております。 　続きまして、鉄軌道整備事業についてお答えいたします。 　東西交通軸の強化が必要であるという認識はいたしております。ＬＲＴ事業のうち、堺駅・堺東駅間の大小路区間につきましては、地元住民の合意が得られていないこと、採算性が不透明であること、シャトルバスでも交通機能に不都合が生じていないことから中止したいと考えております。堺浜・堺駅間につきましては、今後の交通需要の動向を見きわめながら、工法や採算性、費用対効果を再検証いたしまして、有識者や議会、市民などのご意見をお聞きしながら、事業の実施について判断してまいりたいと考えております。堺市全体の公共交通のあり方につきましては、南北のすぐれた鉄軌道網を生かし、東西方向の交通軸の強化、市域内の市域拠点間を結ぶ交通ネットワーク、また鉄道駅を中心とした地域内交通をあわせて検討いたしまして、都市活動と日常生活を支える広域的な公共交通網から市民の生活圏の交通に至る総合的な公共交通体系の検討が必要でございます。今後、速やかに検討に入りまして、交通実態調査なども行いながら、市民、有識者、交通事業者などにも参画していただく体制をつくりまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁申し上げます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　今後の市政運営についてのご質問のうち、現在進めている個別計画との整合性と継続性についてでございますが、次期マスタープランの策定段階におきまして、これらについては十分留意しながら進めていくといたしたいと思います。一方、マスタープランの策定に合わせまして、事業仕分け、その他により施策事業の検証を進めてまいりますが、その中で個別計画について見直しの必要が生じた場合には、その都度調整を図っていくことはいたします。以上でございます。 ◎市民人権局長（以倉忠一君）　消費生活条例についてお答えいたします。 　まず、条例制定に至った背景等でございますが、近年の国際化や高度情報化等の社会経済環境の変化に伴いまして、商品やサービスの利便性が高まる反面、悪質な事業者の増加により、本市に寄せられる消費者からの苦情相談件数が増加しております。そのような状況の中、消費者のほうから自立支援への施策転換をうたった消費者基本法が制定され、また、消費者庁の設置や地方の消費者施策を規定した消費者安全法が施行されるなど、国と地方双方の消費者行政の充実強化が求められております。 　本市といたしましても、政令指定都市としてその役割を果たすべく、市民の消費生活の安定及び向上の確保を目的とした消費生活条例を本議会に上程いたしましたところでございます。 　続きまして、消費者の自立支援とその役割についてでございますが、本条例の制定によりまして、消費者保護施策に加えまして、被害の未然防止を図るため、啓発や教育等の自立支援策をより充実してまいります。あわせまして、消費者自身も積極的に必要な知識や情報を収集し、被害に遭わないよう行動していただくことが重要と考えております。 　次に、消費生活審議会の取り組みとその構成についてでございますが、同審議会は消費者基本計画の策定など本市の消費者施策の重要事項を調査、審議し、また現状では解決することが困難な事案に対しまして、的確で迅速な解決を図るために設置するものでございます。 　なお、審議会の委員といたしましては、学識経験者、弁護士を初めとして、市議会議員の皆様方をも含め、消費者の視点、事業者の視点、双方を考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。
   　最後に、条例制定後の体制についてお答えいたします。 　本条例の制定後は、被害救済体制の充実強化などの消費者保護施策とあわせて、市民の皆様がだまされない消費者となるよう、啓発、教育等の自立支援策をより強化するための必要な人員や予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎総務局長（芳賀俊洋君）　指定管理者の指定についてお答えをいたします。 　まず、現状の手続でございますが、指定管理者制度は地方自治法第２４４条第２項に基づき、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、地方自治体が必要があると認めるときは条例の定めるところにより指定管理者に当該施設の管理を行わせることができるという制度でございます。その手続につきましては、総務省からの通知文はあるものの、自治体の裁量に任されております。そこで、本市では、運用指針及びガイドラインを制定し、これに従い手続を行っております。 　具体の手順でありますが、まず所管部局において、当該施設等について導入の可否を検討し、可となれば導入内容の検討を行った上で条例を整備し、指定管理者選定委員会を設置いたします。選定委員会においては、制度導入の目的や施設概要などについて、市からの説明の後、募集要綱、選定の方法、評価項目、選定の基準などを審議し、その結果に基づき募集要綱を作成した後、指定管理者の公募をいたします。次に、選定委員会は、事業者から提出された書類の審査及び面接を行い、最もふさわしい事業者を決定いたします。市は選定委員会の決定を受けた後、所定の手続を経て議会に上程いたしております。 　次に、現状のやり方では、議会での審議上、不明瞭でわかりにくいという点でございますが、一般的に議会と行政はチェック・アンド・バランスの関係にあると言われており、この二元代表制度の緊張感の中で真摯な質疑を通して、良質で適正な行政サービスが提供されるものと考えております。そのため、議会で十分な審査や議論が尽くされるよう、事前に行政が必要な説明や情報提供を行うことは重要と考えます。 　今回上程しております指定管理者の選定に当たりましては、従来と同様に、選定委員会、及びその議事録、並びに応募団体の提案書については、公開を前提とせず手続を進めてまいります。しかしながら、十分な質疑や市政の見える化、説明責任の観点から、今般、選定委員会及び選定団体の合意を得たものにつきましては資料の提供を行うよう改めたところであります。今後とも、個人情報、企業ノウハウや知的財産権の侵害等、法令違反が生じることのない範囲で、可能な限り見える化を推進し、指定管理者の審議についてより的確なご判断がなされるよう説明責任を果たしてまいります。以上でございます。 ◎建設局長（西川久君）　議案第１７３号自転車等駐車場の建設局指定管理者選定委員会での選定結果及び経過についてお答えいたします。 　６月１７日開催の第１回建設局指定管理者選定委員会において、公募に関する書類及び選考方法について審議し、選考方法については採点集計した審査表の最高得点者を指定管理者にふさわしい団体とすることを全会一致で決しました。募集期間は平成２１年７月１０日から平成２１年８月３１日まで、応募受付期間は平成２１年８月２０日から平成２１年８月３１日までで４団体からの応募があり、受け付けいたしました。９月２９日開催の第４回同選定委員会において、受付時に応募団体から提出された申請書類と審査表をあらかじめ各委員に配付し、採点された審査表に基づき一次選考として書類審査を行いました。応募団体のうち審査総得点の高いほうから上位３団体に対して二次選考を行うことを全会一致で決しました。１０月２８日開催の第６回同選定委員会において、一次選考合格の３団体に対して、面接審査としてプレゼンテーション５分間、質疑応答１５分間の二次選考を行った上、得点修正した結果、総合得点６００点満点に対し、Ａ団体が４５１点、ミディ総合管理株式会社が４５０点となりＡ団体を指定管理者にふさわしい団体に決定しようと諮ったところ、委員から得点が非常に接近しているので議論が必要であるという意見があり、審議の結果、上位２団体に対して採点をやり直すことを決しました。１１月５日開催の第７回選定委員会において、ミディ総合管理株式会社とＡ団体に対して再度質疑応答、２０分間の面接を行い、採点の結果、審査総得点６００点満点に対し、ミディ総合管理株式会社が４５８点、Ａ団体が４５２点となり、ミディ総合管理株式会社を指定管理者にふさわしい団体に決定することを諮り、全委員の同意のもとで指定管理者にふさわしい団体をミディ総合管理株式会社に決定いたしました。以上でございます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　環境モデル都市行動計画についてお答えいたします。 　このたび、国におきましては、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を１９９０年比で２５％削減するという高い目標を掲げております。現在、国の目標達成の方向性は示されていないものの、国際的な排出量の取引や国内各部門での排出削減方策が検討されていると推察しています。このため、今後、国が示す各部門での排出削減方針を見きわめながら、本市の環境モデル都市行動計画における排出削減や取り組み内容について検証を行う必要があると考えております。このことから、市の行います公共交通事業を初めとする事業につきましては、国の削減目標に対応できるよう事業見直しの検討段階から温室効果ガスの削減に向けて積極的に関与してまいります。 　次に、太陽光発電施設の普及促進につきましては、行動計画に示すとおり、２０１３年度には１万世帯へ普及するという目標に向け、今年度５月から太陽光発電設置に係る補助事業を実施しています。現在、当初予算額を上回る勢いで補助申請件数が推移していることから、事業費を増額すべく本議会に補正予算案を上程しているところであります。国では現在、太陽光発電の全量を買い取る制度を検討中であり、その動向を見きわめる必要がありますが、本市としましては、次年度以降につきましても太陽光発電に係る支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建設局長（西川久君）　地域整備事務所のあり方についてお答えいたします。 　政令指定都市移行後、平成１９年度に現在の３地域整備事務所の所管区域に再編し、これまでも北部、南部地域整備事務所での区担当参事の配置、交通安全施設係の新設により体制の充実を図り、適切かつ迅速な対応ができるよう取り組んでまいりました。しかしながら、現状として西区と東区が現場確認や立会等に時間を要していること、事務所間での要望等の件数に偏りが生じていること、処理率が低下していることが課題となっております。これらの課題の解消に向けて、これまでのスケールメリットを生かし、要望等への迅速な対応、３事務所体制の維持を基本に主要幹線道路の一体管理、事務所管内の人口、管理道路延長、一市二制度の解消に加え、特に水利関係等市域の地勢、要望等業務量及び予算額のバランス、スピード感を考慮した所管区域に早期に再編し、安全安心なまちづくりを目標に危機管理面での充実とあわせ、さらに計画的な維持補修を実施してまいりたいと考えております。具体的には、堺区、西区を所管区域とする新地域整備事務所、北区、東区、美原区を所管区域とする北部地域整備事務所、中区、南区を所管区域とする南部地域整備事務所に再編したいと考えております。 　なお、新地域整備事務所の場所については、確保すべく現在調整中でございます。また、美原区におきましては、平成１７年度からの１０カ年計画で実施されております新市建設計画事業及び美原地域愛基金による補完事業を推進するため、平成２６年度末までの最大５年間をめどとして新しい北部地域整備事務所の職員若干名を美原区役所内に配置したいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（鳥井廣二君）　学力向上施策及び放課後学習についてお答えいたします。 　堺市教育活性化プランに基づきまして学力向上については何よりも授業が大切であると考え、各学校において学力向上プランを策定し、授業改善を初めとして、生活習慣、学習習慣の改善を含め、総合的に取り組んでまいりました。具体の施策といたしましては、学力向上重点校での加配教員による小中一貫教育をめざした取り組み、５０小中学校での堺市学力等実態調査の実施並びに学力向上サポーターの配置、基礎・基本の定着をさせるためのウェブ上での問題データベースシステムの構築などに取り組んだ結果、学校における授業改善や小中の連携が進むなどの成果があらわれております。課題といたしましては、小学校から中学校への進学に伴いまして学習内容の習得が不十分になったり、学習意欲が低下する子どもがふえることがあり、一人一人に応じた指導方法の工夫、意欲の向上が求められております。 　一方、今年度は、教育委員会におきまして、堺市学力会議を設置いたしまして、有識者より学力について多方面に議論いただき、学力及び学力向上方策についての提言を受けたところでございます。その提言も踏まえまして、小中９カ年間を見据えた学力向上に向けたさらなる授業改善に取り組むことが重要であると考えております。また、一部の学校では、授業で学習したことの復習や自学自習の促進から既に放課後学習に取り組んでおり、このような取り組みを組織的に支援する方法で実施したいと考えております。具体的な方策につきましては、学校の授業と関係させながら効果的な放課後学習となるよう、現在、対象学年や実施教科、教材、時間帯、指導者、実施方法等、詳細について検討しているところでございます。以上でございます。 ◆１８番（裏山正利君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　１８番裏山正利議員。 ◆１８番（裏山正利君）　ご答弁ありがとうございました。初めに、市長は今後の市政運営につながるまちづくりの方向性の一端をお述べになりましたが、具体的にはこれから考えるとのことでございました。しかし、市民生活はとどまることなく今こうしている間にも動いております。また、市政に携わる行政マンもおのおの業務を進めているわけであります。私たちは市政に空白を招く、停滞があってはならないと考えますが、この間、これまでのまちづくりの方向性は市長としてはまず肯定されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。めざしていくビジョンに基づく政策について、策定段階で十分留意し、見直しが必要な場合は調整を図るとのご答弁をいただきました。しかし、それぞれの計画において影響があるのではないでしょうか。例えば、市長がこれまでに表明されている個々のマニフェストや発言で、ＬＲＴにおける堺駅・堺東間の大小路筋を中止すると表明されております。この市政の根幹にかかわる事業が中心となった場合、各計画への影響はないのか、この点について以下質問をいたします。 　１つ目は、中心市街地活性化の事業において、堺東駅周辺の活性化に向けたまちづくりの基本方向や行政が先導的に取り組む事業に影響が出ると考えられ、またにぎわいや沿道の景観の形成などが損なわれるのではないかと考えます。ハード、ソフト、両面からお答えください。 　次に、臨海部と内陸部の連携事業について、経済波及効果や交流の活性化が堺浜の臨海部にとどまり、市全体の活性化に波及しないのではないかなというふうに考えますが、ハード、ソフト、両面のほうからお答えをいただきたいと思います。 　次に、環境モデル都市行動計画において、ＬＲＴを先導事業として堺市の公共交通の構築におけるＣＯ2削減量への影響をどのようにとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、クールシティ・堺を掲げ、環境モデル都市として日本及び世界に情報を発信している市の標榜がこのことによって損なわれると考えますが、どうお考えでしょうか。 　以上、ＬＲＴ事業が中止となった場合の影響をお答え願いたいと思います。 　次に、議案１８２号鉄道軌道整備事業についてお答えをいただきました。市長の答弁では、ＬＲＴ中止の理由として３点を挙げられました。文章にするとわずか３行ほどの内容ですけれども、これでは堺市の重要プロジェクトを進めてきた事業を中止するに足る理由とは到底考えられないというふうに思います。これが市政の見える化を標榜されている市長の説明責任を果たすことになるのでしょうか。甚だ疑問であります。ましてや、住民理解を十分に得られていないということを理由に掲げておられますが、住民の理解を得られるように説明することが行政の果たす役割ではないでしょうか。一体、市長は議会が決定したことをどのように受けとめられておられるのか。まさに、議会制民主主義の根幹にかかわる話になると思いますが、市長、いかがでしょうか。その課題解決のために十分な進め方もせずに、１０数年かけて議論し進めてきたＬＲＴ堺駅から堺東駅大小路筋の中止は、市政の停滞、混乱を招くと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　次に、堺市消費生活条例についてご答弁をいただきました。福岡市消費生活センターでは、人的規模、施設整備に商品検査室もあり圧倒されると聞いております。条例の実効性を担保させるためには、ソフト、ハード両面における充実した体制が必要であると考えます。また、ご答弁では、審議会の委員として市議会議員も含め検討するとありました。大阪市、神戸市の条例に見られるように、基本計画策定にかかわる同審議会には、議員を委員とするとの明示が必要であると考えます。また、消費者行政は、消費者の保護から自立への働きに変わりつつあります。これまでの消費者への啓発に加え、教育の重要性も増すものと考えています。東京都の小学校では多重債務問題を未然に防ごうと、「お金って何」を題材に授業を公開されたそうです。学習指導要領が改正され、消費者教育を小学校では２０１１年度から、中学校では２０１２年度から全国的に始めるそうでありますが、子どものころから金銭感覚を養い、多重債務を未然に防ぐ取り組みを先行的に実施されています。本市においても、できるだけ早い時期に消費者教育実施も要望いたしまして、この質問は終わります。 　次に、指定管理者の指定についてご答弁をいただきました。指定管理者の指定に当たり、議案書、または提案説明についてはわかりやすい説明を今後とも提供していただくよう要望いたします。また、議案第１７３号については、事実経過をご答弁いただきました。しかし、ご説明では、最上位の審査総得点となった団体に決まらなかった経緯が不明瞭でありました。選定審査方法から見て、納得のいくご答弁ではありません。引き続き、委員会で細部の議論をすることを申し上げ、この質問は終わります。 　次に、環境モデル都市行動計画についてご答弁をいただきました。まず、太陽光発電の支援策でございますが、本議会にも提案されております補助申請件数が増加をしており、それに対しての補正予算を上程しているということでございました。大変これは評価できることであり、我々もしっかりと進めてまいりたいと、このように思っております。そうした支援策を今後もさらに充実させていただけるよう、明年度に引き続きましての施策の実行をお願いしたいと、このように思います。 　あわせて、この環境モデル都市行動計画について、削減目標や取り組みを今後国が示す内容を検証し、事業見直しなどの検討段階から積極的に関与するとのご答弁もいただきました。しかしながら、このモビリティ・イノベーションにおいてＬＲＴを先導事業として市内公共交通の構築をしていくとしたまちづくりの方向性がクールシティ・堺からなくなってしまうことは、これから示される国の排出削減方策とは別のことで、本市の環境施策の後退につながるのではないかと考えます。まず、ＬＲＴの課題解決を図ることが先決であると、このことを申し上げて、この質問は終わります。 　次に、今後の地域整備事務所のあり方についてご答弁をいただきました。西区と東区が現場確認や立ち会いに時間を要していること、要望件数の偏りが事務所間であること、処理率が低下していることの課題に対しまして、３事務所体制を基本として再編するとのお考えを伺いました。現実の課題に対応したあり方だと評価します。その上で、新事務所については、早期に確保されるとともに、３事務所において本市の実情に合った体制整備、適材適所の人材配置が図られることを要望いたしまして、この質問は終わります。 　最後に、学力向上への取り組みについては、各学校が策定する学力向上プランに基づき、授業改善、生活習慣、学習習慣改善に取り組んでこられ、一定の成果は出ておられますが、課題も残っているとのことでした。認識されている課題の一つとして、小学校から中学校へ進むことに伴い、学習内容の習得が不十分になり意欲も低下する子がふえるとのことですが、なぜそうなるのか、その原因について明確にされているのでしょうか、お答えください。 　また、市長が堺の教育の現状に対してどのような認識に立って放課後学習の無料実施を提案されたのかについては全くご答弁をいただけませんでした。さらに、ご答弁では、堺市学力会議での提言を踏まえ、授業改善に取り組むとともに、放課後学習を組織的に支援するとのことでありました。では、一体、この堺市学力会議の提言のどこに放課後学習につながる内容があるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。 　また、放課後学習の具体的な方策については、現在検討中とのことでした。放課後学習は下校時間に関係する見守り隊の問題や放課後ルーム、のびのびルーム、クラブ活動などの放課後活動との調整など、新たな課題が数多く発生することは簡単に想定されます。そうしたことを調整しながら、多大な労力を費やす放課後学習が果たしてどれだけの成果が出せると考えておられるのか、提案されている市長のご認識をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。 ◎市長（竹山修身君）　お答えいたします。まず、ＬＲＴとまちづくりの方向性についてでございます。 　私は、今までのまちづくりの方向性につきましては間違っていないというふうに思います。ただ、１つ欠けているのは、やはり住民の目線でまちづくりがされていたかどうか、住民合意がきちっとされていたかどうか、それがまず問題であるというふうに思っております。このＬＲＴ事業につきましても、もっと住民のいろいろな総意を勘案しながらまちづくりについてオープンな議論をしていくべきであったというふうに思っているところでございます。 　第２点の堺浜の経済波及効果、内陸部にもたらさないのではないかというお尋ねでございます。この問題につきましては、私はＬＲＴなしでも十分、堺浜の経済効果を内陸部のものづくり企業にもらたすことが可能だというふうに思っております。バスも含めて、堺浜へ現在もきちっと通勤されております。これらを十分活用しながら、堺浜の経済的な爆発力を内陸部に持っていく、またそれら中小企業も堺浜にいろいろな形でドッキングする技術交流をする施設もつくっておりますので、それらも十分活用したいなというふうに思っております。 　それから、まちのにぎわいでございます。まちのにぎわいは、そもそも地元住民と堺市が一緒になってつくっていくべきものだというふうに思います。堺駅の活力、そして堺東の西側再開発にいたしましても、それぞれの住民がどのようにしてまちを再生していくのか、その主体的な動きがまず第一必要だというふうに思っております。その上に立って、堺市がどのような援助をしていくか、どういうふうにしたら堺市全体のマスタープランの中でその地域が活力をもたらしていくか、それを考えるべきであって、まずＬＲＴありきではいけないのではないかというふうに思っております。 　第４に、ＬＲＴが議会の議決を経ているのに、こういう形で市長が提案されることについてはいかがかという問題でございます。このＬＲＴの事業の問題につきましては、私は今回の市長選挙の最大の焦点にさせていただきました。そのために私の選挙の街宣車には、ＬＲＴは要らんというふうに書いております。これを踏まえて私は、市民の皆さん方から厳粛な信託を受けたのではないかというふうに思っているところでございます。すべての私の政策について、どのような意思表明を市民がされたかというのはわかりません。しかし、私はマニフェストの中でＬＲＴを最重要項目に持ってきて、それぞれの場所でＬＲＴの問題について議論させていただきました。その結果が１３万６，０００票をいただいたのではないかというふうに、少なくとも思っているわけでございます。それも十分ご理解いただきたいし、今回この場所で補正予算の減額を出させていただています。議会の皆さん方と十分な議論をして、かつまた市民を巻き込んだこの１２月議会でありたいというふうに思いますので、そういう意味からも、この場で堂々とオープンな議論をすべきだということで減額の予算を出させていただいているわけでございますので、その点ご理解いただきたいというふうに思っております。 　それから、住民合意が得られていないとは何をもって判断されたのかというふうなお尋ねでございます。堺駅・堺東駅間につきましては、現実に地元説明会でも反対意見が多々あったというふうにお聞きいたしております。実際に事業として実施していくことにつきましては、地元住民の合意が得られなかったというふうに私は考えているところでございます。また、私は選挙中、いろいろな形で意見交換を住民の方とさせていただきました。堺区以外の方も含めて、およそ８割の方がＬＲＴ事業に対する疑問を呈されました。私はこれをもって、やはり住民合意が得られていないんじゃないか、このように考えたところでございます。 　残余のＬＲＴの問題につきましては、各局長からご答弁させていただきます。 　また、教育の現状をいかに認識しているのかというお尋ねでございます。先ほど答弁漏れということでございまして、非常におわびしたいというふうに思っています。教育の現状については、私は堺の子どもたちの現状については危機的な状況であるというふうに思っています。小学校においては、学力調査の結果は中位ぐらい、そして中位よりやや下、中学校においては、中位よりかなり下になっております。私はこれは中一ギャップと言われているものではないかというふうに思っています。小学校から中学校へ行くときに連携がうまくできていないというふうなところに問題点があるのではないかというふうに思っています。そのため、美原さつき野小中学校では一貫教育をされて、今実験的にやられています。そのような実験を重ねることで中一ギャップを解消していく、こういった現在の市教委の取り組みをさらに進めていかなければならないというふうに思っています。 　もちろん、学力だけではなく、地域が子どもを育てていく、親のしつけの問題も含めて、大いに議論していかなければならない問題であるというふうに思っています。将来の堺を担う子どもたちがしっかりと学力をつけて、しっかりとした人間性豊かな大人に成長していく、これが堺にとっては不可欠でございます。そういう意味において、基礎学力をつけていく、またそれが放課後学習という形で堺市が主体となって子どもさんたちに実力をつけていく、学力をつけていく、これはやはり必要ではないかというふうに思っているところでございます。 　以上で私の２回目の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　ＬＲＴと環境モデル都市の関連についてお答えいたします。 　先ほどもお答えいたしましたが、本市としましては、国において検討されています温室効果ガスを２５％削減するという目標の達成に向けた各部門での排出削減方策に合わせまして、本市の環境モデル都市行動計画につきましては、削減目標及び取り組み内容について検証を進める予定をしています。行動計画のうちモビリティ・イノベーションの分野では、公共交通中心の交通体系へ転換する先導事業としてＬＲＴ整備事業を位置づけているところでありますが、行動計画の検証を進める上では、今後、総合的な公共交通体系の検討に当たり、温室効果ガスの排出削減についての検討が必要であると考えています。 　また、行動計画の検証の際には、環境モデル都市として国内外に情報を発信できるよう新たな取り組みを含めた施策事業を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（鳥井廣二君）　学力向上の取り組みについてお答えいたします。 　小学校から中学校への進学に伴いまして、学習内容が十分習得できなかったり、学習の意欲が低下したりする場合がございます。その原因につきましては、中学校に進学することで急に学習内容が増加したり、授業の形態が変わったりしてついていけなくなることや、生活習慣の状況が大きく変わることがその要因として考えられます。また、小学校において基礎・基本の定着が不十分で、中学校で学習意欲が低下している子どもがいることも要因の一つであると考えてございます。 　次に、放課後学習につきましては、堺市学力会議、提言３、学校、家庭、地域が協働する堺版コミュニティスクールをつくるの項目の中、論点として、放課後の学習支援に多くのボランティア等が準スタッフとして主体性をもって活動できるような体制を構築すればいいのではないかという意見を受け、施策の方向性として放課後を活用した学習支援等を検討すると示されてございます。放課後学習を進めるに当たりまして、子ども安全見守り隊、のびのびルーム、部活動、放課後ルームなどと調整を図りながら、実施の日時、曜日、回数、下校時の安全管理、使用施設などを検討し、子どもの状況に応じたきめ細かな学習指導を通して、学習意欲や学習習慣を定着させ、子どもの学びに成果があらわれるよう進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１８番（裏山正利君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　１８番裏山正利議員。 ◆１８番（裏山正利君）　２回目のご答弁をいただいたわけでございますが、市長は今まで個々の政策や施策については言及をされてまいりました。堺のまちづくりの方向性が明確になっておらず、議論もされていない時点で個々の政策、施策に言及されたこと自体が、私は市政の混乱、停滞を招いていると言わざるを得ないというふうに考えております。政策施策が形成されてきた今までのプロセスを踏まえて、あるべきまちづくりの方向性に沿って市政運営されることを要望いたしまして、今後の市政運営についての質問は終わりたいと思います。 　次に、鉄道軌道整備事業についてお答えをいただきました。臨時議会でのご答弁にもございましたが、堺駅・堺東駅間の大小路筋は、路線バスで事足りると、また歩く道であると、こういう発言もございましたが、私はこの発言は市政発展をめざして人や環境に優しいまちづくりを行っていこうというリーダーとしては、この発言は現状に甘んじていいという、そういう姿勢にしか見えないというふうに私は思います。今、市長は、ＬＲＴありきということではいけないというふうにおっしゃいましたが、議会に諮らずに中止ありきというこの姿勢は、私は市長の見える化や市民目線で議論していくと、こういったことから見て、矛盾を起こしているとしか言わざるを得ないというふうに思います。 　いろいろと思いはありますが、先ほどＬＲＴにつきましては８割の人が反対であるというふうにおっしゃいました。私も先週、大和川から石津川の阪堺線の西側の方々とある集会をもちましてご意見も聞かせていただきました。賛成の人、反対の人、端的にお聞きをしたわけですが、そのときに９５％の人はＬＲＴについて賛成であるというふうに手を挙げていただきました。もちろん、これは私の知っている方であるからそうなのかもしれません。しかしながら、よくよく聞いてみますと、本当に自分にとっても必要である、また自分の町会の周りの人たちもやはり多くの人が賛成しているよと、こういう私の知らないところでのご意見もいただきました。このことをもってすれば、もっとこれは議論をしてしかるべきではないかなと、こういうふうに思います。先ほど言いました課題解決をしていくということがやはり先決であると、このことを十分に行った上で、先ほど市長がおっしゃいましたオープンにして議論をしていくという、このこともしっかりと踏まえていただきたいなと、このように思っておりまして、この議案に関しましては引き続き委員会で議論をしていくことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 　最後に、学力向上の取り組みについて２回目のご答弁をいただきましたが、私どもは放課後の学習について全く否定するものではありません。しかし、ここにある堺市学力会議の提言を見ただけで、学力及び学力向上方策についての提言という冊子がありますが、この提言を見ただけでも、その施策の方向性は３３項目にわたって記述されております。ご答弁されたように、そのうちのたった１項目に、放課後を活用した学習支援等を検討するというふうにあるだけでございます。残り３２項目を具現化して初めて学力向上への成果が期待できるのではないでしょうか。放課後の学習だけを取り出して、それが学力向上の切り札であるかのような発想、ご答弁は、余りにもこれまでの議論をないがしろにした薄っぺらな話ではないかと憂慮せざるを得ません。 　私どもは、これまで教育には投資を惜しむべからず、教育立市堺を築きましょうと申し上げてまいりました。それほど教育は次代の日本を決定づけるものであると我々は認識をしております。他市の小学校の国語の教科書に掲載されている司馬遼太郎氏の「２１世紀に生きる君たちへ」には、自己の確立への思いがつづられ、多くの共感を得ております。そこには学力の向上のみならず、生きる力をはぐくみ、子どもの可能性を最大限に引き出すことのできる教育、子どもの幸福を最優先にし、教育のために行動できる社会への転換につながる思いを我々も共有するところであります。どうか短絡的な一政策にとらわれることなく、まことの教育立市堺の実現をめざすことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　４２番大毛十一郎議員。（拍手） ◆４２番（大毛十一郎君）　（登壇）おはようございます。民主党・市民連合の大毛でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　竹山市長になって初めて開かれる定例会でございます。臨時議会において初めて提案をされました副市長人事は、候補者の辞任によってその思いは５０％しか達成されず、１人の就任に終わっています。辞任の意思を表明されたのは徹底した市民目線でのチェックの結果でしょうか、それとも市長野党としての市議会の良識ある判断の結果でしょうか。いろいろな思いを抱きながら、この定例会に参加をされていることと思います。二元代表制の議会制民主主義の最大活用で８４万市民の笑顔と安心、安全のために求道存異、余り聞きなれない言葉ではございますけれども、私は好きな言葉でございます。求める道、目標は同じであるが、立場が違う。市長も市民の安全や安心、幸せ、さらには堺市の発展、こういうものを願っていることだというふうに思います。議会議員の皆様方も同じことをきっと念頭に置かれて活動していることだというふうに私は思います。この求道存異の心で堺市の発展に向けて期待にこたえられる市政運営に取り組まれるように、まずお願いを申し上げながら、大綱質疑をさせていただきます。 　先日の所信表明演説に対する各会派の質問に市長の思いを語られました。我が会派の小郷団長の木原市政の２期８年の評価をどのように思われるかという質問に対し、行政改革による健全な財政運営、医療や福祉など住民生活に直接結びつく施策についても着実に推進をされてこられたとの一定の評価を示されました。これからの市政運営は市民目線での無駄排除と市政の見える化の公約を実現するための具体的な施策が展開されるものと思いますが、その中で頑張る職員が報われる給与体系のシステムづくりを提案、提唱されています。民間でいう勤務状況を成績としてとらまえ、目標達成に一生懸命に努力をした職員と、そうでない職員の評価を労働の対価として支払われる賃金に反映し、頑張った職員が報われる評価制度を確立し、収入へ反映させるための取り組みを具体的に進めることを最終の目標にされているものと考えます。人事評価制度は政令指定都市の大半が検討を初め、能力と技能、勤勉度合いなど、やってもやらなくても格差なき給与制度の見直しが進められているのは、時の欲求であります。市長の言う頑張る職員が報われるとは、どういう意味が含まれているのでしょうか。 　一方、市長は職員給与を民間と均衡させるとの考えを示されております。定年退職金や技能職の賃金を見直し、政令指定都市との比較ではなく、民間との均衡を最優先させています。頑張った人が報われる成績給の導入と職員給与の民間との均衡を図ることは相矛盾するものではないでしょうか。引き下げる方向と引き上げる方向の矛盾点をどのように理解してもらうのでしょうか。市長が幾ら考えても、直接部下を評価する部課長に市長の思いが伝わらなければ、改革は進みません。どのように評価をするのか、その考え方をお聞かせください。 　現在、人事評価制度の試行を実施していますが、あくまで試行であり、実際に金額には反映されていない状況です。言いかえれば何もやっていないことと同じであると、実施していないこととなります。市長が、職員が報われる体系にすると思われたのは、どのような理由からでしょうか。現状の評価制度は正しい評価をなしていないとの判断なのか、それとも頑張っても頑張らなくても何ら変わらない状況の中で、頑張っている人が報われないとの判断に立たれたのか、何をもって気づかれたのか、この点についてもお伺いをいたします。 　続きまして、交通基本法についてお伺いをいたします。 　国政では、我が民主党が温室効果ガス削減率２５％を世界に強くアピールをいたしました。今や国民生活において環境問題を逃避することはできません。このような中、現在、国においてはコンクリートから人への政策転換の最中でございます。危機的な状況にある公共交通を維持し、再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策の諸課題にも対応する交通政策全般に係る課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に関する基本的な法制度のあり方等について検討を行い、来年６月ごろの国会成立をめざすとした交通基本法の第１回目の検討会も開催されたと聞き及んでおります。素案によりますと、移動に関する権利を保障するだけでなく、交通体系の総合的整備、環境への負荷低減に努める内容や、国、地方公共団体、事業者、そして国民の責務についても定められております。 　一方、堺市では、環境の面から、持続的に発展するまちづくりをめざすための手段の一つとして、公共交通の重要性を促す地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる地域が主体的に創意工夫して頑張る地域の取り組みを総合的に支援する法律が一昨年施行され、堺市もその趣旨を踏まえ、将来の交通指針となる交通ビジョンを策定して、市民の安全安心の視点から、社会都市基盤の整備を推進してきました。世の趨勢は環境に対する責務と公共交通を維持、再生しつつ、移動に関する権利をめざした環境変動、特にＣＯ2削減の無公害交通手段への変化が加速をしています。市長は、これらの動向をどのように推察しておられますか。堺市においても、公共交通の理念を定める交通基本条例を制定する方策を検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。 　これまで当局は、ＬＲＴ基軸の公共交通ネットワークを構築して、公共交通優先のまちづくりの実現と堺の構造改革により環境に優しい少子高齢化社会、地域の活性化、市民の利便性向上の回遊性など、将来の堺市を見据えて、堺浜・堺東駅間にとどまらず、美原や泉北方面、市内公共交通ネットワークをめざした検討について、これまで幾度も議会で議論を行ってまいりました。そのような中、市長選挙前後の新聞報道及び定例記者会見などで事業の採算性が不透明、採算性がない、地元住民の合意が得られていないなど、中止、見直しを発言されています。一方、大阪市営地下鉄四つ橋線の延伸、ニュートラムの延伸構想も発言されていますが、たとえアイデアであったとしても、市民は市長の発言に一喜一憂していることや、８４万市民のトップであることをかんがみ、発言には慎重を期すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、今回、市長はＬＲＴ関連予算をほぼ全分野にわたり減額し、市議会に提案をされています。ＬＲＴ予算削減という見出しは華々しいものがありますが、市民の移動や回遊性によりまちはにぎわうものです。市民生活の行動はどのようにお考えでしょうか。公共交通とは何か、位置づけをお示しください。 　さらに、市長は見える化を推進していますが、一連の発言は議会には一切知らされず、市民の皆様からの問い合わせや説明に困窮する状況が大変多くなっています。竹山市長の言うある程度の緊張感とは、一方的な情報発言による議会軽視による緊張感の行政なのでしょうか。議会説明をどのようにお考えでしょうか、お示しください。 　大阪臨海部の活性化や大阪府庁と、アクセスとしての鉄道の整備など、大阪市の動向が大きく注目を浴びる中、市長は大阪府、大阪市、そして経済界も一緒にやって組織化した大阪市の臨海部の活性化を議論する夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会へも参加をすると言われています。ベイエリア構想を考えたとき、堺市側の拠点となるであろう堺駅周辺はどのように活性化させる考えなのか、また２つの核とした堺東はどのように活性化を図ろうとしているのか、この２つの核を結ぶ大小路沿線など、旧市内についてどのようなまちづくりをお考えになっているのか、お示しください。市民が出かけたくなるまち、憩いのまちとはどのようなものか、具体的にお示しください。 　続きまして、堺市の商業について質問をいたします。 　堺市の商業振興策についてはお伺いをいたしました。従来から商業施設のあり方についてはいろいろな議論がございます。その一つに、大阪なんばとの距離的な関連と堺市の商業のあり方、大型商業施設の招致、地元商業との協働など、大型商業施設の開設については、地元商業者の多大なご苦労と犠牲があって成り立っているものと聞き及んでいます。大型店の影に隠れてコスト競争力で大変な状況にさらされていることの地元商業者の悩みの声もよく聞きます。地元住民の願いと堺市の商業政策とのベクトルを確認するために質問するものでございます。８４万市民の政令指定都市となり、多くの大型商業施設が魅力を感じて進出をしてまいりました。ダイエーであったり、イトーヨーカドー堺店、津久野店、アリオ鳳、イオンモール北花田店など大型店の進出によって堺の商業施設も充実してきたようにも思います。自由競争の中、堺市への進出を希望する大規模店も多いものだというふうに思います。このような中、堺東の再開発にかんがみ、本市中心市街地であります堺東につきまして、活性化策をどのようにお考えでしょうか。堺東のまちづくりをスピーディーに進める旨の公約を掲げられています。市長の公約をどのように展開、進展させるのかお示しください。 　次に、今回陳情に出ていますダイセル跡地の活用方法であります。民間企業の保有する保有地であり、将来の商業構造にとって重要なスペースであると私は位置づけております。堺市の中心市街地と位置づけた堺東の商業施設と商業圏を一にする距離的な関連が非常に強いとも考えます。道路事情から判断する地域生活への影響について、十分な決断が要求される課題でもあります。本件についての見解をお示しください。 　続いて、環境モデル都市としての本市の取り組みについては、さきの臨時議会において、市長先導のもと、庁内全組織を挙げて取り組んでいるとの市長の決意を伺ったところでございます。１０月には、シャープ株式会社以下１９社の低炭素型コンビナートが稼働し、１１月２４日には関西電力と共同事業として１万キロワット、１０メガワット出力の大規模太陽光発電所、メガソーラー発電所の着工の運びとなりました。来春には、太陽電池の製造工場も稼働すると聞いております。地域経済への波及効果に期待をしているところでもございます。また、第１期に製造する薄膜太陽電池パネルの生産は、発電量換算で年間４８万キロワットとされ、年間生産能力１００万キロワットまで拡張する計画であると仄聞をしています。第１期の生産４８万キロワットのパネルの発電量は、火力発電と比べると、発生する二酸化炭素の量を年間３０万トン削減することにつながると聞いております。低炭素社会を創造する技術はこれから発展し、ビジネスチャンスの拡大も期待されることとなりますが、この低炭素型コンビナート、市内中小企業のオンリーワン技術が協力、連携することで新たな産業の創出も期待でき、地域の活性化、発展にも寄与するものだと考えます。 　昨日７日から１８日までの間、デンマークのコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５、気候変動枠組み条約第１５回締結国会議が開催され、参加国首脳による今後の国際的な方向性を示されることとなります。我が国は１９９０年比２５％削減を打ち出すことになると思いますが、国の削減目標に向けて環境モデル都市として先駆的な取り組みが必要になってまいります。その成功例を世界に発信していくことが重要であり、本市としても温室効果ガス排出削減を進めることはもちろんのこと、地域活性化についても貢献をしていかなければなりません。今後、具体的にどのように取り組むのか、お示しください。 　教育関連についての質問に移ります。 　大阪府のトップレベルに堺の学力を引き上げる、そんな具体的な目標を市長は公約をいたしました。その施策はどういうものなのか、塾の代替を学校の放課後授業で補うという発想で学力が本当に向上するものでしょうか。私はそのように思うことができません。だれにでも平等に与えられた１日の時間、学校で学ぶ時間と家庭で予習、復習のできる家庭環境にある子ども、さらにクラブ活動に頑張る子ども、平等に与えられた時間の中で学び、育成された結果、今の結果が堺市の学力レベルなのです。どこの学校でも、既に堺市の学校においても、大阪府のトップレベルにある子どもも、平均的な子どもも、平均点以下の子どももいらっしゃるはずです。いろいろなターゲットに向けてどの層のレベルアップをめざすのか、目標をどこに置くかで対処方法は大きく変わるような気がします。この点はいかがでしょうか。 　さらに、放課後学習の課題は、勉強してほしい児童が本当にやる気を出して参加してもらえるかどうかです。義務的か強制的でないと参加をしないと私は思います。この点はいかがでしょうか。学んでほしい児童生徒の参加は自由的な希望的な希望者のみの参加になりますと、私は不可能ではないかというふうに思います。なぜなら、勉強が嫌いだから成績が悪いのです。その児童生徒に自由度を持たせた参加システムだと、放課後授業の成功はあり得ないといっても過言ではないと思います。どのレベルをどのように教育するのか、学習にいそしむ時間をふやすことは、必ず学力向上に対して正の相関を示すことだと思います。家庭と学校、地域とのリンクをどのように進めるのか、知育・徳育・体育の総合的な学習の成果を上げることこそ大事であります。学力とは知育教育のみではありません。どのレベルの児童生徒の学力向上策に力点を置くのか、そしていつからその授業を始めるのかお示しください。 　続きまして、高等学校の授業料の実質無料化について、民主党の公約でもあります公立高等学校の授業料の実質無料化の方針を国は持っています。仕組みとして想定されているのは、高校生がいる世帯が学校設置者である市へ授業料相当分の支援金の申請を提出し、その申請書は大阪府を通じて国に提出され、支援金は大阪府を通じて学校設置者である市へ支給され、代理受領の形になります。国から支給される授業料相当分より高い大阪府下の公立高校の授業料に対し、大阪府及び大阪市は授業料を引き下げて実質無償化にする意向を明らかにしています。これらの考えに対し、市立高等学校の授業料についてどのように考えているのか、お示しください。 　最後に、ランチサポートについてお尋ねをいたします。中学校におけるランチサポートが我が会派では積極的に推進する提案を申し入れてまいりました。昨年、３月の定例会で西議員が母親の愛情弁当を否定するものではないが、何かの事情で弁当を持ってこれない生徒もいる、その生徒に対して昼食のサポートを選択できるようにすべきであると申し入れを行いました。その後の予算委員会においても、予算総括の中で小郷団長のほうから、家庭事情において弁当の持参できない生徒への具体的な支援策を実行するよう申し入れをしてまいりました。そして、去る１１月２４日から赤坂台中学校、南八下中学校でランチサポート事業の試行実施が始まりました。まさに、木原前市長の功績であります。竹山市長もスクールランチの実施を公約に掲げられました。これからが竹山市長の手腕の見せどころであります。４３校中２校の試行的な実施でありますので、公約実現に向けて早急に全校の完全実施に向けた取り組みをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。実施の時期などについて思いがあれば、お示し願いたいと思います。 　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）民主党・市民連合代表大毛十一郎議員のご質問のうち、行政改革と職員のモラルの向上につきましてお答えいたします。 　地方分権が本格化する中で、時代をリードする政令指定都市を実現するためには、本市の職員としての誇りを持って自己に課せられた職務を着実に遂行し、高い成果を上げた職員を評価することが必要でございます。このことは、職員のやりがいやモチベーションを高めることにつながりまして、組織力を向上するためには不可欠であるというふうに考えております。民間の給与体系は、まさしく業績、経営状況によって給与の総額が決まります。その総額の中で、個々の職員の給与の引き上げ及び引き下げが行われているというふうに考えております。まさに、頑張った人がその中で報われる功績給、能力給が中心でございまして、公的部門につきましても、この考え方は導入されるべきだというふうに各界から指摘されているところでございます。私は、相矛盾するものではないというふうに思っております。 　堺市といたしましても、頑張った職員を適正に評価いたしまして、その結果を昇任のみならず、給与処遇等へ適切に反映するなど、めり張りの効いた人事給与制度を確立する必要がございます。その結果、職員全体の勤務意欲を上げるものというふうに考えております。 　また、ＬＲＴに関連いたしまして、今後の堺の公共交通体系のあり方の問題のお尋ねをいただきました。私は、今後、堺全体の公共交通体系のありようにつきまして、早急に検討チームを立ち上げまして、市民、有識者の意見を聞くとともに、もちろん、議会の皆様方とも大いに議論いたしまして、ビジョンをつくり上げていきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 　なお、その他のご質問につきましては、関係局長からご答弁させていただきます。 ◎建築都市局長（正木博明君）　交通基本法と公共交通機関のあり方についてお答えいたします。 　交通基本法についてでございますが、自動車に依存する社会には、ＣＯ2排出量が増加するなどさまざまな弊害があるため、自動車から公共交通への利用転換を図ることが重要であると考えております。今回、国におきまして、すべての人々の移動を確保するとともに、公共交通を維持再生し、人口減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸問題にも対応しようとする交通基本法が検討されていますことに非常に大きく期待しており、本市といたしましても、引き続き人と環境に優しい公共交通体系の構築をめざしてまいりたいと考えております。ご質問の条例の制定についてでございますが、現在、検討されている交通基本法の動向を注視しながら検討してまいります。 　次に、公共交通の位置づけと市議会への事前説明についてですが、公共交通は近年の地球環境問題に対する意識の高まりや少子高齢社会の到来といった社会情勢の変化の中で、都市活動や日常生活の安全な移動を支えるものであり、都市の重要な装置の一つでございます。また、安全安心でかつ継続的に運行できる交通手段であり、自動車を運転できない高齢者等にとっては社会参加への大切な交通手段であると考えています。公共交通は市民の自立した生活にとって大変重要なものであり、その施策の考え方や実施についても、市民や議会の皆様への説明を十分に行ってまいりたいと考えております。 　まちの活性化についてでございますが、堺駅周辺は関西国際空港や大阪都心と直結した交通結節点にあり、堺東駅前周辺とともに、本市の都心地域の核であり、これまで連続立体交差事業や市街地再開発事業等の整備を進めてきたところでございます。今後とも、都心地域の再生に向け、堺東駅のみならず、堺駅周辺を核として、堺旧港周辺においても新たな都市機能の誘導の促進、市民の憩いと交流の場、まちのにぎわいの創出に取り組んでまいります。また、大小路線など都心地域につきましては、交流、にぎわいの創出をめざして、公民協働のまちづくりを進めるとともに、総合的な公共交通体系を検討する中で、都心地域へのアクセス性や回遊性の向上を図ってまいります。 　続きまして、商業振興策と開発行為についての中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。 　本市中心市街地は、近年の経済社会情勢の変化により、市全体における相対的な機能が低下していることから、これらを活性化することが喫緊の課題であります。そのような中、当地域の活性化に向けた先導事業である市街地再開発事業については、堺東中瓦町２丁地区市街地再開発準備組合において、組合設立に向けて精力的に取り組まれているところでございます。また、ハード、ソフト両面の取り組みによりまちの元気を取り戻すため、多様な民間主体の参加する堺市中心市街地活性化協議会の意見を聞きながら、中心市街地活性化基本計画を作成中でございます。今後とも、政令指定都市・堺の玄関口として多様な都市機能を備え、にぎわいが持続する、環境にも配慮したまちとしての再生を図ることにより、中心市街地の活性化に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（林義昭君）　ダイセル化学工業の跡地活用についてお答えいたします。 　ダイセル化学工業におかれましては、阪神高速大和川線及びスーパー堤防事業の重要性を認識され、平成１７年に堺工場の移転を決定されました。その後、同社におかれましては、工場施設の撤去作業や土壌汚染対策と並行して、地元住民等との意見を踏まえながら土地活用の検討を続けられ、今般の陳情に至ったものと認識いたしております。しかしながら、陳情書にも記載のとおり、平成１９年に都市計画法などいわゆるまちづくり三法が改正され、法律上、工業地域である当地域には原則として延べ床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設は建設できなくなっております。 　一方、市街地内に立地する約１０ヘクタールという広大な敷地の活用は、堺市の発展を担う観点からも、大きな可能性を秘めていると認識いたしております。本市といたしましては、当該地の有するポテンシャルを十分に考慮しつつ、周辺住民の方々との意見交換も踏まえながら、適切な土地利用のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　環境モデル都市の取り組みについてお答えいたします。 　国の温室効果ガス排出の削減目標に合わせまして、本市におきましても環境モデル都市行動計画の内容を検証するとともに、先進的かつ確実な成果を得るための取り組みに重点化して施策を推進していきたいと考えております。具体には、太陽光発電を初めとするクリーンエネルギーの普及促進策や中小企業の省エネ、低炭素化の誘導と低炭素技術の開発支援などの取り組みを進めます。また、臨海部の低炭素型新エネルギー拠点を活用して、環境先進技術を市域及び全国に波及させるとともに、産業観光や環境教育の振興を図ります。さらに、低炭素型の都市構造へ変革する視点から、モデルとなる街区等の形成に向けて誘導策を構築するなど、優先度を上げて重点的に取り組みたいと考えております。
   　去る１１月２５日には、１３の環境モデル都市が一緒になり、国に対し、低炭素社会の構築に合わせ、地域の活性化を図ることが必要であるとの考えから、国と地域が一体となって効果的な施策を推進することを提案したところであります。本市におきましては、温室効果ガス排出削減に向けて、庁内全組織を挙げて施策を推進することはもちろん、市民、企業の皆様とともに取り組みを進め、環境の保全と地域の活性化に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎教育次長（鳥井廣二君）　堺市の教育力向上策、とりわけ学力向上策についてお答えいたします。 　学力向上は、本市の学校教育の最重要課題であり、子どもが堺にさらに誇りを持ち、元気になる取り組みを進めてまいります。教育については、基本的生活習慣や家庭のつながりなど、家庭の果たす役割が大きく、学力向上にとってもその基盤が大切になると考えております。 　堺市学力会議の提言を踏まえ、教育委員会として家庭、地域との連携を含め、知・徳・体の総合的な学力向上策を展開してまいります。学力向上については、これまで学力向上推進リーダーや学力向上サポーターの配置、少人数指導などにより授業の充実を図ってきたところであります。放課後学習につきましては、その一助として、放課後を中心に子どもの学びの状況に応じたきめ細かな学習指導を通して、子どもの学力及び学習意欲の向上を図ることを目的として実施いたします。また、地域協働型教育を進める中で、指導者については地域人材を含めて考えているところでございます。放課後学習の対象者につきましては、強制はできませんが、学びが不足している子どもや家庭での予習、復習など学習習慣が身についていない子ども、一方、学力は身についているが塾などに通っていない子どもの参加を積極的に促してまいります。現在、放課後学習の開始時期につきましては、平成２２年度早期の実施をめざして検討しているところでございます。 　次に、高等学校の授業料については、国は平成２２年４月から公立高等学校の授業料を国が示す標準額の範囲で高校生のいる世帯に助成し、授業料を実質無償化する考えを示しています。しかしながら、公立高等学校授業料実質無償化についての法案は、平成２２年１月の通常国会に提出予定と聞いております。詳細については未確定という状況であり、大阪府及び大阪市教育委員会では対応について現在検討中であると聞いております。 　一方、堺市立高等学校の授業料に関しては、通学区域が大阪府内全域となっていることから、これまで府立高等学校に準じて改定してきた経緯がございます。今後、大阪府と連絡をとりながら対応してまいります。 　続きまして、本市の中学校の昼食につきましては、家庭からの弁当持参を基本としておりますが、社会環境の変化等により家庭弁当が持参できない場合の補完支援策としてランチを提供するものでございます。本年１１月２４日から中学校２校において試行している堺市立中学校ランチサポート事業の結果を踏まえまして、４月から全中学校を対象に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆４２番（大毛十一郎君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　４２番大毛十一郎議員。 ◆４２番（大毛十一郎君）　ご答弁をいただきありがとうございました。 　市長に、頑張る職員が報われる給与体系のシステムづくりにご答弁をしていただきました。やる気を引き出しモチベーションを上げる、この判断基準は平等でなくてはなりません。しかし、結果の平等は、市長がめざす頑張る職員が報われる給与体系にはつながりません。市長、あなたは職員を走らせる名ジョッキーでなくてはなりません。あなたのむちは、堺市職員にとってモチベーションが上がり、無駄のない効率のいい行政運営がなされる愛のむちでなければなりません。職員が市民から称賛され、そして仕事の対価として、それらに見合った給料をもらう、その給料に見合った仕事をしてもらうために、引き下げるばかりを考えず、見合った仕事をしてもらうために、しっかりとむちの打てるリーダーであることを、あなたに投票した堺市民は期待しているものと私は思います。職員として、資質の評価、職員である前に人である評価は最優先されるべき課題であると考えます。その基準となる評価基準は、市長みずからが作成をし、市長自身の思いを伝えるべきだと考えますが、竹山市長の思いを明確に示され、頑張っている職員が報われる人事評価制度をいつまでに確立、実施されるのか、お示しください。この点についてはご答弁を求めます。 　続きまして、交通基本法の条例制定について。 　低炭素社会の構築が人類存続のかなめとなり、一方では少子高齢化、人口減少社会へと変わりつつあります。人々の交通は６９００万台に及ぶ自動車に依存しています。歩行者や自転車の走行の安全で快適な移動環境をつくり、化石燃料に依存しない低廉な交通手段の全国的な拡充など総合的、抜本的な施策の実施には、交通基本法の制定が必要だと考えます。これが交通基本法の実現をめざす要旨であります。先日の所信表明演説の中にもありました。１１月２４日の読売新聞でも公表され、さらに１２月１日の提案理由の説明の中でもご報告がありました。先ほど来より、公明党の裏山さんのほうからも質問がございました。ＬＲＴ事業予算の約６６億円の廃止が打ち出されています。堺東・堺駅間のＬＲＴの廃止のお考えは採算面を考慮してのことと思います。堺駅、匠町の公共交通機関はＮＴＣを含め、当該地区であります三宝校区にとっては、今後の交通の整備や生活圏としてとらまえたとき、非常に重要な問題として提起をせざるを得ません。採算性で判断をすれば、阪堺線の存続と矛盾する判断だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 　行政の行う事業は採算性で判断できない事業もあると思います。これから市長は市民目線での事業仕分けにも取り組まれるものと思います。市が行う事業は採算性が最優先される仕分けになると、市という地方行政の末端であるがゆえに、市民への影響は如実にあらわれてまいります。市民目線の改革は大事なことでありますが、行政サービスは採算ですべてが処理できない事業もあります。このことを念頭に置きながら、厳しさと思いやりのある行政サービスの実現を要望申し上げておきたいと思います。 　それと、先ほどの商業振興と開発行為についての土地活用についてもご答弁をいただきました。先ほども述べましたが、商業圏を一にする堺東の開発と大規模商業施設の誘致には深く洞察をされることと、地域住民の要求と、このバランスをどのように勘案し、堺市の商業施策を振興するのか、十分な洞察力と十分な説明を議論をもって堺市商業の活性化につながる手法を示されることを強く要望をしておきます。 　環境モデル都市についてもご答弁をいただきました。世界トップレベルの生産工場が稼働をしています。生産された太陽光パネルを活用した日本最大のメガソーラー太陽光発電所が民間企業の多大な資金投入をもって実現をしています。環境モデル都市として市民とともに協働する仕掛けづくりが大切になってまいります。個別住宅への太陽光発電の普及、スマートグリッドの蓄電システムや供給システムなど、環境モデル都市として売電システム、省エネのＬＥＤの普及促進を進め、１３の環境モデル都市の中でもトップレベルの情報発信ができる環境先進都市・堺として「ものの始まりなんでも堺」、このことわざに恥じることなく事業推進に取り組んでもらいますように要望を申し上げておきます。 　続きまして、教育の問題でございます。 　学力向上策の取り組みとして、教育次長の思いを聞かせていただきました。市長の公約された大阪府下トップクラスの学力をめざすことが、きょうの答弁で可能になるような気はいたしません。義務教育とは、日本の教育の根幹をなすものでございます。小学校６年間、中学校３年間の９年間をもって、社会で生きる基礎的な常識、意思伝達のための識字や言葉などの習得をもって教育を受ける権利と奉仕する人に義務づけられた日本における教育システムであると思います。現状の進級システムは学力習熟度とは無関係で、できても、できなくても進級をできるのであります。そして９年目に初めて、学力習熟度の洗礼を受ける高校受験や就職試験にめぐり会い、９年間の勉強不足を大半の児童生徒が悔い悩むのであります。１年ごとのチェックなしに進級させるシステムこそ問題であると私は思いますが、いかがでしょうか。 　一定のレベルに達しない児童生徒は進級をさせない、原級留置の方法、昔で言う落第などの検討をもう一度されてはいかがでしょうか。今、勉強することが強制的であっても、将来、あのときに勉強させられたことに感謝してもらえる親であり、先生であり、システムであってほしいと私は思っております。放課後授業も習熟度別クラス編成などを考慮して、市長の言われる大阪府のトップレベルに学力が向上するために、強引な教育を要望申し上げておきます。 　高等学校の授業料の無料化についてもご説明をいただきました。民主党の公約であります高等学校の授業料の実質無料化は間違いなく実施をされるものと思います。所得制限の問題等々今後法制化に向けてスピーディーに決定をされていくものだというふうに判断をいたしております。大阪府と大阪市は公立高校の授業料を引き下げて実質無償化する意向を明らかにしています。イコールパートナーとして大阪府と大阪市の行政方針と方向性に大変従順であります市長でございますので、これからの考えに対して同様の方向性を示されるものだと想像していますが、市立高等学校の授業料については早期に方向性を示されますように要望しておきたいと思います。 　最後に、ランチサポートについて要望を申し上げます。 　ランチサポートについて来年の４月と実施時期も含めて具体的な方向を示していただきました。２校の試行実施でいろいろな問題点を把握して全校への展開になるものと思いますが、赤坂台中学校、南八下中学校の２つだけに事情があって弁当を持ってこれない生徒が存在するわけではございません。すべての中学校に何らかの事情によって弁当を持ってこれない生徒がいるのです。食べ盛りに食べられないのは大変つらいことでございます。しかし、いろいろな思いやりの対応は、時として、食生活そのものを変えてしまう危険性を含んでいます。ランチサポートが普及して利用者がふえてくると、家から持参する愛情弁当がなくなる要素も含んでいます。決して、ランチサポートは愛情弁当をなくすための手段ではないことを確認しておきたいと思います。Ｏ−１５７の学校給食における大変悲しい経験を持つ堺市です。衛生管理の観点から、大きな業者に一括発注となってしまいそうな懸念があります。地域と学校のつながりを大切に、学校と地域の関係が強固になる事業になることを要望しておきます。 　市長は、この選挙において多くの公約を掲げられました。市民の期待は公約の早期実現であります。市民も職員も議員も、すべての人が気に入ってもらえるような１００％の政策実現は至難のわざだというふうに思います。名奉行の裁きの中に、大岡越前の三方一両損の有名な裁きがあります。時として、このような行政判断はお互いの我慢が必要になってまいります。つまり、三方一両損の考えも時として必要な行政判断となるように私は思います。根回しの竹山と言われた竹山裁きを発揮され、あるときは名ジョッキーとして、あるときは人間味のある市民目線の市長として、８４万市民の幸せのためにご尽力をいただきますことを強く要望しながら、私の質問と要望を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　人事評価基準についてお答えいたします。 　職員の皆さんには市政の運営方針を正しく理解していただいて、みずからの職責を十分自覚していただき、そして職責を全うしてもらいたいというふうに願うものでございます。そういう意味から、評価基準につきましても、それぞれの職階に要求される評価基準は違うと思いますけれど、その評価基準についても十分意を用いて検討していきたいというふうに思っております。そして、職員が能力を十分に発揮して勤労意欲を高めていくためには、勤務条件の中でも給与というのは最も効果的であり、インセンティブが高いというふうに思っております。そういった点からも、給与等を反映できる人事評価制度というのが必要だというふうに思っております。私はこれも早期に導入したいというふうに思っております。まず、管理職につきましては、来年度から人事評価、その結果をボーナスの勤勉手当部分について反映していきたい、来年度について人事評価を行って年末の勤勉手当に反映していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（星原卓次君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午前１１時５５分休憩 〇午後１時再開 ○議長（星原卓次君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大綱質疑を継続いたします。５１番城勝行議員。（拍手） ◆５１番（城勝行君）　（登壇）日本共産党を代表いたしまして、大綱質疑を行います。 さきの総選挙で自公政権が退場し、民主党中心の政権が成立をし、そして初の本格論戦となります臨時国会が先日閉会をいたしました。この国会で、肝炎対策基本法や原爆症基金法が成立をいたしました。鳩山首相の所信表明演説では、障害者の自立支援法の廃止も表明するなど、大きな変化と前進があった国会だというふうに思います。ところが、一方では、政権についた民主党の強行採決など横暴な国会運営に対しまして、野党に転じた自民党が審議を機械的にボイコットするという事態が繰り返されました。これまでの自民党と民主党が入れかわっただけとの印象を強く受けたところでございます。我が党は、民主党の横暴を厳しく批判をするとともに、堂々と審議権を行使し、論戦で問題点を明らかにするという姿勢を貫き、国会正常化のために力を尽くしたところでございます。 　本市では、総選挙直後の市長選挙で自民党、公明党、民主党などが推す現職候補が破れて全国的にもまれなオール野党市政が誕生し、今、全国的に注目を浴びております。そして、竹山新市政のもとでの本格論戦がきょうから始まりました。私ども日本共産党はこのような新しい政治状況のもとで、国政でも、堺市政におきましても市民の立場で、よいことには賛成、大いに協力をする、悪いことには反対、そして具体的に政治を前に動かす是々非々の建設的野党として頑張る所存でございます。 　さて、さきの市長選挙で竹山市長はＬＲＴ事業、堺東から堺駅間、大小路ルートでありますけれども、中止、また泉北高速鉄道運賃の引き下げ、上下水道料金の引き下げ、中学校を卒業するまでの子どもの医療費の無料化、医療機関併設型病児保育施設の新設、保育所の耐震化促進、妊産婦健診の公費負担の充実、がん検診の機会の拡大、各種健康診査や不妊治療の公費負担の充実などを公約に掲げられました。この市長のマニフェスト６０にも明確に記載されております。これらは、かねてより我が党が要求してきたものであり、実現させるために協力をするものでありますし、さらに内容を充実させるために大いに議論をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、公明党、民主党、自民党、クリエイティブフェニックス、プロジェクト堺の会派の皆さんが推薦をいたしました現職の候補、ここに２期８年の実績、堺の底力大集合、これは法定ビラとして発行されております。これは公約とも言える内容でありますけれども、このビラの中、現職の候補は水道料金のさらなる引き下げや下水道料金を２０％引き下げる、７０歳以上の高齢者バス運賃をすべての路線でいつでも均一１００円にすることや、障害者福祉タクシー補助の充実、現在２４回を９６回にする、こういう内容です。保育所の待機児ゼロ、のびのびルームの全員入所と時間の延長、高校奨学金現在３，０００円を１万円にするなどのこうした公約を掲げました。これら施策は多くの市民の要求でありますし、私どももこれまで要求してきたものであります。ぜひ、これらについても推進をされるよう、まず求めておきます。そして、以下４点について質問をしたいと思います。 　なお、４点の通告のうち、１番と２番が逆になりますので、ご了承よろしくお願いいたします。 　まず最初に、大阪湾ベイエリアに関連した市長の発言について、お聞きをいたします。まず夢洲・咲洲まちづくりの推進協議会についてであります。この協議会のことが具体的に出たのは１０月１４日の就任最初の記者会見であったと思います。市長は、次のように述べられております。大阪湾ベイエリアの活性化は大阪、関西の復興の足がかりになるということを考えており、ＷＴＣへの府庁移転もそのための方策の一つと橋下知事も位置づけられている。その中で、大阪府や大阪市、経済界のトップを中心として、現在、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会の場で大阪湾ベイエリアの活性化に向けて議論が進められているということです。また、臨時議会においては、夢洲・咲洲まちづくり推進協議会に参画し、関西全体の発展の一翼を担うと、一歩進んだ答弁をされております。 　そこでお伺いをいたします。夢洲・咲洲まちづくり協議会が発足をしたのはいつか、市長が協議会に参画したいと感じたのはいつの時点なのか、お聞かせください。 　次に、地下鉄四つ橋線の堺市方向への延伸問題についてであります。これは、新聞報道があり一たん白紙になっていた延伸計画が再浮上という内容ですが、記者とのやりとりで、市長が記事の内容に不満をあらわし波紋を呼んだ問題ですが、記者会見では次のように述べております。延伸は過去に臨海部開発との関係で検討した経過もある。東西鉄軌道事業を進める中で、延伸計画というのが白紙になったと聞いている、本市の臨海部を含む大阪湾ベイエリア全体の活性化を図る中で、アクセスとしての四つ橋線の延伸が重要である、また大阪市の地下鉄の延伸を基本として大阪府が支援を行い、堺市としても計画に参画するのが適切である。今後、大阪府、大阪市とともに大阪湾岸地域全体の活性化について協議して、その中で四つ橋線延伸についても研究してまいりたいと、市長の意気込みを語っておられます。ところが、市長のマニフェストを見ますと、６０項目の最後に、ＷＴＣへの府庁移転やベイエリアの地域振興を見据え、府市連携と大阪市との政令市連携を進めますと掲げられているものの、四つ橋線については一言も書かれておりません。また、夢洲・咲洲まちづくり推進協議会が出した中間のまとめの中に、地下鉄延伸が盛り込まれております。この点について、さきの記者会見の場では、中間取りまとめ案がつくられる過程で市長として関与したのかとの記者の質問に対し、このような文案でいいかと照会が来たので、堺市として意見を言ったと。そして、事務方とも十分打ち合わせして回答した、このように答えられております。協議会から本市への照会は１０月の何日の時点であったのか、事務方とは具体的にどの部署であったのか、またこの問題を庁議で諮ったのかどうか、具体的にお示しをください。 　さらに、大阪府や大阪市と連携をして堺浜を含めた大阪湾ベイエリア全体を活性化していくとの所信表明に対し、それは具体的にどのようなことを指すのかという臨時議会の我が党の質問に、きちんと答弁がなされませんでしたので、改めてお聞きをいたします。大阪府や大阪市と連携することにより、堺浜を含めた大阪湾ベイエリア全体がどのように活性化すると考えておられるのか、もう少し詳しく具体的にお聞かせください。 　次に、交通に関する幾つかの問題について市長の考えをお聞きいたします。 　まず、ＬＲＴ計画についてであります。この問題は全市民の交通の利便を図るためにどうするかを高齢化社会の進展の中で、さらに温暖化防止の観点も考えて、体系立った総合的な公共交通構想を策定し、そのもとでの中長期的な計画をつくることが必要であり、ＬＲＴはその中で位置づけるものと考えます。前木原市政が最重点の一つとしてきたこの問題について、竹山市長は行財政改革の一つとして大小路ルートは中止するとされ、今議会にこの予算の削減が提案されております。賛成です。 　過日の所信表明では、大小路ルートは中止するとされますが、堺駅からシャープの門前までの堺浜区間については、採算性などを検証して判断をするとされています。我が党は、ＬＲＴそのものについて反対するものではございません。一たん計画を中止し、そして総合公共交通計画の中で検討すべきだと考えております。大小路ルートについては阪堺線の存続との絡みもあります。しかし、現計画は大小路ルートとともに必要性が全くない堺駅以西ルートを一体的に整備するものであり、反対の態度をとってまいりました。市長は大小路ルートの事業採算性が不透明だとされますが、それ以上に堺駅・堺浜区間のほうがはっきりしていません。市長は、大小路ルートを中止するとしながら、より必要性のない、そして事業採算性もはっきりしていない堺駅・堺浜間について中止すると言わないのはなぜなのか、ご説明をいただきたいと思います。 　次に、市長が総合的な公共交通のあり方について検討を進めるということについてであります。 　市長は、所信表明の中で、総合的な公共交通のあり方については、東西方向の交通の円滑化をどのように図っていくか、また阪堺線、堺市内区間の存続に向け、堺市としてどのような支援が可能かといったことのみならず、市域を越えた広域的な視点も踏まえ検討を進めていくとされました。市長は、記者会見の場などで大阪湾ベイエリアの活性化について多く発言をされていますが、その中で地下鉄四つ橋線延伸について、大阪湾ベイエリア全体の活性化を図る上で重要だと考えていると述べられております。このような発言を見るとき、総合的な公共交通のあり方について、市域を越えた広域的な視点というのは、地下鉄四つ橋の延伸を念頭に置いてのことではないかと思われますが、市長の考える総合的な公共交通のあり方とはどういうことか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 　次に、ＬＲＴに関する減額補正についてであります。 　一般会計補正予算の内、大小路ルートの鉄軌道整備費が８億７，３３４万６，０００円が減額補正がなされており、そのうち地下埋設物移設工事負担金の当初予算３億６，１００万円が３億２，１００万円減額されております。大小路ルートの中止方針により地下埋設物移設の予算が減額されるのはわかりますが、４，０００万円残っております。なぜ減額が減額補正にならないのか、この４，０００万円はどういう目的で残されたのか、ご説明をいただきたいと思います。 　次に、泉北高速鉄道の値下げ問題であります。市長は泉北高速鉄道運賃の引き下げを公約に掲げました。これは泉北ニュータウンを中心とする南区住民の長年の強い要望であります。また、南区のまちづくりを進める上でも中心的課題の一つであります。市長は、運賃を引き下げるために何をいつまでにどのようになされるおつもりか、お示しをいただきたいと思います。 　続きまして、泉北ニュータウン再生とまちづくりについてお尋ねをいたします。泉北高速鉄道運賃の引き下げと合わせまして、高齢者など交通弱者の利便性を高めることが課題になっております。現在運行しているふれあいバスを各駅にとめることや、週３日運行を毎日運行にすることや、増便などとの改善とあわせて泉北ニュータウンの各駅を結ぶ循環バス網を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　市長は、大阪府から近隣センターを譲り受けて機能を強化し、泉北ニュータウンの再生に役立てるとの公約もいたしております。昨年来、大阪府タウン管理財団が所有する１２カ所の近隣センターの堺市への移管と引き継ぎについて協議されております。その内容は、市に移管後、通路、広場等のオープンスペースは市が管理し、駐車場は堺市が近隣センターに貸し付けるというものであります。その場合に、堺市に支払う駐車場の賃料が高過ぎることが問題になっております。例えば、桃山台近隣センターでは、これまで年間９２万６，１００円だったのが、年間２７６万７，６００円にもなるようであります。それでなくても、近隣センターの営業が厳しいのに、新たなこのような負担を課すことは、泉北ニュータウンの再生にも逆行するものであります。市長の見解を求めます。 　次に、泉北ニュータウンの住宅戸数の半数を占めるのが公的賃貸住宅であります。老朽化による建てかえや高齢化の進行でバリアフリー化などが大きな課題であります。公的賃貸住宅の半数以上が府営住宅ですから、さらに深刻であります。この間の公営住宅法の改悪で府営住宅の子どもへの継承ができなくなり、所得基準も大幅に引き下げられました。その結果、若い人と一定収入のある人は入居できなくなったり、出ていかなければならない現状が続いていて、高齢化の進行に一層拍車がかかっております。府営住宅の建てかえが課題になる中で、建てかえについての市のお考えをお示しいただきたいと思います。 　また、泉北ニュータウン開発は、堺泉北臨海工業地帯の造成と一体のものとして計画されました。従業者の居住の確保と丘陵を削った土地を埋め立てに利用することが一つの目的で、大阪府企業局が開発をいたしました。こうした経過から、泉北ニュータウンの再生において、大阪府が開発者としての責任や今後の役割を果たすことが重要なポイントであると思いますが、いかがお考えでしょうか。お示しいただきたいと思います。 　１問目の最後になります。議案第１７３号、堺市立自転車等駐車場の指定管理の指定についてであります。先ほど議論もありました。さまざま新聞報道もされております。市内８４カ所の駐輪場の指定管理について、指定管理者選定委員会が市シルバー人材センター、先ほどのＡ団体というのは市のシルバー人材センターであります。シルバー人材センターを１位と採点しながら審査をやり直し、当初２位だった民間業者を選定したとのことであります。シルバー人材センターが１点差の１位だった採点がまとまった、本来であればルール規定上言えば、この時点でシルバー人材センターの指定管理、これが決定をしているわけであります。しかしながら、委員から、僅差だから再度の審査という意見があったために再度面接をする、こういうことが決まったということで言われておりますけれども、この再審査を決めるときに、うち２名の委員が所用で退席をした、おらなかったということも報道されておりますけれども、このことは事実なのか。いないままで再審査を決めたのかどうか。そしてまた、この選定委員の委員長、責任者は建設局長であります。その状況は当然のことながらご承知だというふうに思います。そういう点で言えば、ルール上、二次審査で決定すれば、１点差であろうがなかろうが、その採点の多いほうに決めるのが当然であります。そのときに、そのとおりにしなかったのはなぜなのか、そしてまた委員が述べた意見、再度やるだけの本当に意味のある意見だったのか、このことも我々にとっては何ら知り得る状況ではございません。異例の形で再審査され、しかも１点差が逆転をする、こういうような状況の中で、我々議員がその賛否を決めるときに、余りにも情報不足、先ほど総務局長がこれらの判断をするところにおいて、情報の提供、資料の提供、このことが述べられましたけれども、そのとおりであります。さらなる情報の提供、まずこの件に関して、どのような意見があって、そしてこの事態になったのか、この議事録を明らかにしていただく、このことをまず求めておきたい。それについての答弁を求めたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）日本共産党堺市議会議員団代表城勝行議員のご質問のうち、大阪湾ベイエリアの活性化の考え方につきましてお答えいたします。 　大阪市臨海部の活性化に向けては、本年９月１５日に大阪府、大阪市、経済界が参画する夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会が設置されまして、現在、企業誘致などの取り組みが進められているところでございます。協議会への参画についてでございますが、私が市長に就任いたしました１０月８日に、同月１５日開催予定の協議会での議事案件である中間取りまとめの中の地下鉄四つ橋線延伸に関する記述に関連して、大阪府より市長公室に問い合わせがありました。私は、翌９日に事務方、これは市長公室及び建築都市局でございます、より経過等も含めて説明を受けまして、同日、堺市が事業主体の中心になる意思はない旨を大阪府に回答いたしました。これらのやりとりの過程の中で、市と連担する指定都市である堺市といたしましても、この協議会に参画し、大阪湾ベイエリア全体の活性化に向けて産業面を中心に、その取り組みに参画することが必要であるという考えに至ったところでございます。 　なお、こういう経過でございますので、庁議には諮っておらず、私自身の判断で回答したものでございます。 　関西の発展のためには、先端産業の集積拠点として、またアジアとの交流・交易拠点として高いポテンシャルを持ちます大阪湾ベイエリアの活性化が必要でございます。大阪湾ベイエリアの中心に位置する大阪市臨海部の夢洲・咲洲地区において、新たなまちづくりが行われることによって、この地区で産業立地が進み物流機能が高まれば、より一層経済活動が活発化し、関西の発展に大きく寄与するものと考えております。特に、堺市は大阪市臨海部と地理的にも近接していることや、企業が集積していることからもその波及効果が他地域よりも高くなることが期待できます。堺市といたしましては、堺市内企業とのマッチング機能を果たすことなどにより、省エネ・創エネ・蓄エネのメッカとなると思います大阪湾ベイエリアの活性化の一翼を担ってまいりたいと考えております。 　なお、その他のご質問につきましては、関係局長からご答弁差し上げます。 ◎建築都市局理事（松井利治君）　交通問題についてのうち、ＬＲＴ計画に係るご質問にお答えをいたします。 　まず、大小路ルートは中止なのに、堺浜・堺駅間はなぜ中止しないかについてお答えをいたします。午前中の裏山議員のご質問に対しまして市長がご答弁申し上げましたとおり、堺駅・堺東駅間の大小路区間については、住民の合意が得られていないこと、採算性が不透明であること、シャトルバスでも交通機能に不都合が生じていないことから、中止をいたします。堺浜・堺駅間については、今後の交通需要の動向を見きわめながら、工法や採算性、費用対効果を再検証し、有識者や議会、市民等のご意見をお聞きしながら、事業の実施について判断してまいります。 　次に、補正予算についてでございます。負担金が全額減額補正となっていないことについてお答えをいたします。これは、阪神高速道路株式会社と大和川線、三宝ジャンクション部分とＬＲＴ計画が重なることに関しての協議の中で、今後、三宝ジャンクションの設計変更等に係る費用の負担が発生する可能性があり、そのための予算を確保しておくものでございます。以上でございます。 ◎建築都市局長（正木博明君）　総合的な公共交通体系につきまして、お答えいたします。 　本市における総合的な公共交通体系とは、南北方向に発達した鉄軌道網を生かし、東西方向の交通軸の強化と市域内の地域拠点間を結ぶ交通ネットワークを検討するとともに、鉄道駅を中心に地域内交通を合わせて検討することにより一体的に構築するものでございます。 　なお、地下鉄四つ橋線の延伸につきましては、大阪市が事業主体と考えており、まず夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会で大阪湾ベイエリアの活性化に向けたまちづくりの方向が決まり、その中で地下鉄四つ橋線延伸の必要性や需要があると判断されましたら、地元自治体としての対応を考えてまいります。以上でございます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　泉北ニュータウンの再生についてお答えいたします。 　まず、泉北高速鉄道の運賃の引き下げにつきましては、大阪府及び鉄道事業者である大阪府都市計画株式会社に対して要望を行うとともに、去る１１月２５日に府及び同社と沿線自治体である堺市、和泉市の関係課による研究会を設け、検討を開始したところでございます。今後の予定は確定しておりませんが、研究会の中で運賃値下げを含む利便性の向上に向け、利用者の立場から十分議論してまいります。 　次に、近隣センターの引き継ぎに伴う駐車場の賃料負担についてでございますが、土地の貸し付けは市の財産規則等で基準が定められており、公平公正の観点から適正な負担をしていただく必要がございます。今後、地元関係者と十分協議しながらご理解いただくよう努力するとともに、各近隣センターの特性や実情を踏まえ、可能なものについてはできる限り負担軽減につながるよう市の方策を検討してまいります。 　次に、府営住宅の建てかえ問題でございますが、大阪府では泉北ニュータウンにある約１万６，０００戸の府営住宅について、老朽化による団地の建てかえや耐震補強、あるいはエレベーター設置やバリアフリー対応等の改善事業を今後進めていく予定と聞いております。昨年度は国土交通省と厚生労働省の連携施策として、公的賃貸住宅団地の建てかえ等に際し、高齢者の生活支援や子育て支援のサービス拠点を合わせて整備し、安心して住み続けられる環境づくりを推進する安心住空間創造プロジェクトが創設されております。本市といたしましては、大阪府に対し、単なる府営住宅建てかえではなく、こうした手法も活用してニュータウンの活性を図るよう働きかけてまいりたいと存じます。 　最後に、大阪府は泉北ニュータウンの開発者であり、その外郭団体とともに近隣センターなどの施設を保有し、また数多くの府営住宅の管理を行うなど、ニュータウンの再生を図っていく上で重要な役割を担うべき立場にあると考えております。このため、本市と府が連携をより強化し、ニュータウンの再生の取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長（正木博明君）　泉北ニュータウンのバス交通につきましてお答えいたします。 　ふれあいバスの毎日運行、増便、駅への寄りつき及び各駅を結ぶ循環バスについては、運行経費や効率性、路線バスへの影響などの課題があります。しかし、地域住民の皆様の自立した日常生活を確保する上で、バスを初めとする公共交通の役割は重要であると認識しておりますので、地域の交通について今後とも検討してまいります。以上でございます。 ◎建設局長（西川久君）　自転車等駐車場の建設局指定管理者選定委員会の経過についてお答えいたします。 　１０月２８日開催の第６回建設局指定管理者選定委員会において、一次選考合格の３団体に対し、面接審査としてプレゼンテーション５分間、質疑応答１５分間の二次選考を行った上、得点修正した結果、審査総合点６００点満点に対し、Ａ団体が４５１点、ミディ総合管理株式会社が４５０点となり、Ａ団体を指定管理者にふさわしい団体に決定しようと諮ったところ、委員から、得点が非常に接近しているので議論が必要であるという意見があり、審議の結果、上位２団体に対して採点をやり直すことを決しました。なお、このＡ団体を指定管理者にふさわしい団体として委員にお諮りし、意見が出た直後に１名、その後、議論の間に１名、所用で退席されました。 　続きまして、１１月５日開催の第７回同選定委員会において、前回委員の途中退席があり全員そろっていなかったことから、再審査を議事として諮り、委員全員の同意を得た上で、ミディ総合管理株式会社とＡ団体に対して再度質疑応答、２０分間の面接を行いました。再採点の結果、審査総得点６００点満点に対し、ミディ総合管理株式会社が４５８点、Ａ団体が４５２点となり、ミディ総合管理株式会社を指定管理者にふさわしい団体に決定することを諮り、全委員同意のもとで指定管理者にふさわしい団体をミディ総合管理株式会社に決しました。 　本案件につきましては、公平公正な立場で民間からの識見の委員も入って議論し得た結果であります。今回の委員会については率直な意見交換ができる、他者からの介入を排除する等のことから非公開の会議設定をしてきたことをご理解願います。以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　まず、大阪湾のベイエリアに関してであります。最初に、協議会の発足とその組織の参画の関係でありますけども、協議会の構成メンバーは会長である平松大阪市長、そして橋下大阪府知事、下妻関経連会長、大阪商工会議所の野村会頭、関西経済同友会代表幹事の山中氏の５人であります。発足した９月１５日、第１回の会合がＷＴＣビル４４階の大会議室で行われております。ここに議事録がありますが、話された内容は多岐にわたっており、かつ具体的であります。少し紹介をしますと、咲洲トンネルの利用料金を１０月から２００円を１００円に引き下げして利便性を図るとか、阪神高速の信濃橋線の新設とか、コスモスクエア駅とＷＴＣ間をペデストリアンデッキで整備するなどなど、あるいは梅田と臨海をダイレクトで結ぶ幹線整備とか、カジノの実現まで議論されております。また、大阪府庁舎がＷＴＣに移転すれば活性化につながるとして、府市連携を強調しています。このように、大阪の活性化のための大きな目標に向けた方向性を探る第一弾という位置づけの会議であったようであります。その協議会が１０月１５日に夢洲・咲洲地区の活性化に向けてと題する中間取りまとめ案を策定いたしております。これです。中間取りまとめ案です。 　この中で、１番目の初めにというところでは、大阪湾岸部は南・東アジアとの交流交易拠点として高いポテンシャルを持つ、夢洲先行開発地区と咲洲コスモスクエア地区は早期土地利用が可能であると、咲洲コスモスクエア地区は都市機能の集積が見られるものの、優位性を生かす取り組みが十分なされておらず、未利用地が存在をする。こうした点を真摯に反省し、新しい臨海部の将来像を模索すると、このように書かれております。 　このような設置と位置づけが書かれており、２つ目には、これまでのまちづくりというところでありますけども、バブル経済の崩壊などで大阪の相対的な地位低下がもたらされた、咲洲地区では、民活方式の安易な採用や過少資本、過大債務による整備、事業計画全般にわたる見通しの甘さから、結果として厳しい状況に陥った、このようにされております。そして、４番目には、既存ストックの活用を中心とする短期的な取り組み、５つ目には鉄道や高速道路などインフラ整備を中心とする中長期的検討課題がそれぞれ項目が書かれた構成となっております。もともと、夢洲・咲洲地区は２０年前に策定されましたテクノポート大阪計画に基づき開発されてきました。その後、両地区はオリンピックの会場となる予定で、地区間を浮体橋や地下鉄などで結ぶ基盤整備を進めてきた経過がありますが、結局、オリンピックの誘致に失敗をいたしました。バブル崩壊など経済情勢の厳しい中で開発のツケだけが残る財政破綻という、このような状況になってきたのではないでしょうか。 　そこで、平松市長は、昨年９月、テクノポート大阪について計画を終えんさせると宣言をし、今後、ＷＴＣ、ＡＴＣのある咲洲を中心に臨海部に先端技術産業を軸として、東アジア、南アジアとの交流・交易拠点とする新たな構想、すなわち咲洲プロジェクトを立ち上げたわけであります。こうした背景がありまして協議会が発足に至ったわけですから、中間まとめ案の中身が大阪市にある臨海部の開発活性化、これをどうするのかが中心課題となるのは、いわば当然のことであるし、そのとおりだと思います。そして、参画を決めたのはいつかということについて、先ほどの事実経過を聞きましたのは、市長がどの時点で協議会参加を考えておられたのか、非常に重要なところだからであります。市長は、８日の就任、最初の記者会見で、市長選挙の最中に四つ橋線のことを訴えた反応について聞かれています。選挙で四つ橋線の計画を言われたようでありますがということは、当選前に既に協議会の内容をご存じであったということになるのではないでしょうか。当選したら一員になることを決めておられたのであれば大きな問題ですし、当選後すぐであっても、独断のそしりを招くと思うわけであります。答弁は、１０月９日、参加することが必要であるとの考えに至ったとのことでありますけれども、これと今の話とは大きく矛盾をするのではないかというふうに思うわけであります。８日に府庁から問い合わせがあり、そして９日に返事をする、それは四つ橋線の延伸において堺市が事業主体になるかならないか、こういう問い合わせで、ならないという返事をした、その返事の中でやりとりした上で、市長はこの参画、大阪府と大阪市、そして財界の代表が寄る、しかも大阪市、大阪府の開発、ここの協議会に参加をするということを決めたという点では、矛盾するということではないでしょうか。既に決めておられたということであれば、これもまた問題だというふうに思います。その点、いかがお考えか、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。 　そして、大阪臨海部をどう活性化していくのかを中心とするこの協議会に参加する必要はないと考えます。また、堺市としてのメリットも極めて不透明であり、この参画については取りやめるべきだというふうに思います。 　それから、中間取りまとめ案の照会の経緯でありますけれども、市長は初登庁したその日の会見で、四つ橋線の延伸について質問を受け、構想段階としつつも、この点についてはかなり立ち入って答えておられます。当選され初登庁をしたその日、庁議に諮る暇もなく構想を語るということは、既に大きな決断をしておられたということが推測されます。また、１０月１０日の夕刊に、四つ橋線、堺延伸検討、府庁ＷＴＣ移転後押しという記事が出ました、読売ですけども。１４日の記者会見では、記事の内容に大いに不満、堺市が中心となって事業主体を設立することが前提となっていることに、それは事実ではないと反発して答えておられます。中間まとめ案の照会があったのは１０月８日、四つ橋線延伸を堺市が事業主体となるのかとの照会に、市長は、意思確認の上、翌９日、先ほども言いましたように、その意思はないと回答したのであります。そして、中間取りまとめ案ができ上がったのは１０月１５日でありますが、そこには地下鉄四つ橋線の延伸については中長期的な鉄道インフラのところで住之江公園駅から堺市方面へ南進する構想であり、これまでの取り組み経過を踏まえ、堺市における議論を基本に今後検討を行うとの記述になっております。この全体の計画の中での３行の部分に地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸、このように書かれており、堺市における議論を本格的に今後検討を行うという、これに対して返事をしたということであり、わずかこの３行だけの記述であります。この協議会にとって堺市の位置づけがいかに低いかというあかしでもあります。なのに、市長が協議会の一員となって大阪市のこの地区の開発に加わらねばならないのか、理解しがたいわけであります。この点からも、先ほど同様、必要性が全く見当たらない、こういうことをさらにつけ加えておきたいと思います。 　次に、大阪湾ベイエリアの活性化への具体的な取り組みについてでありますが、大阪市臨海部の新たなまちづくりが進むことによって、産業立地が進み、物流機能が高まれば、新たな経済活動が生まれ、関西の発展につながっていくのでしょうか。また、堺市は大阪市臨海部とつながっているから波及効果が他の地域よりも高くなるとも言われました。大阪市臨海部が活性化すれば、本市にどのような波及効果があるのか、何ら具体的ではありません。本市進出のシャープ関連企業さえ、市内内陸部の中小企業との関連は薄く、波及効果が余り望めないと言われている状況で、どうしてこのようなことが言えるのでしょうか。過剰な期待を寄せるべきではないと考えます。 　既にこの地区の開発計画には、総投資額７，０００億円がつぎ込まれております。大阪市は第三セクターの安易な採用や見直しの甘さがあったと反省をしておりますが、失敗は明らかであります。本市も臨海新都心計画といってこれと同じような計画がありましたが、幸いにも手をつけることがなく今日に至っております。もし進めておれば、大阪市と同じ結果になっていたのではないでしょうか。そして今、１１月２５日付の新聞では、大阪湾岸地下鉄北港テクノポート線埋め立て進まず事業休止、このような報道もなされておりました。夢洲・咲洲の間にトンネルを開通したものの、肝心の夢洲の埋め立てが進まないために、２０１５年度まで地下鉄北港テクノポート線事業を休止するという内容でありますが、まさに暗雲立ち込める状況であります。市長は長年、大阪府に在職してこられました。広域的な視点をお持ちであることは理解できますが、しかし現在は、堺の市長であります。しかも、市民の目線で総点検といって市長になられましたのですから、このような夢洲・咲洲まちづくり推進会議の一員になるとか、四つ橋線延伸の話は、市民目線とは余りにもかけ離れた議論であります。これでは、大阪府の目線であると言わざるを得ません。もっと堺市内のことに目を向けた市政運営をされるよう申し上げておきたいと思います。 　次に、交通問題のうち、まずＬＲＴ計画についてであります。お尋ねしたのは、大小路ルートを中止する一方で、堺駅・堺浜間の中止を言わないのはなぜか、その考え方であります。我が党は、大小路ルート以上にシャープ門前までの堺駅・堺浜間の必要性はないと考えております。多額の初期投資に加え、現在考えられているルートが、住民が住んでいる部分は高架になるなど構造上の無理などの問題もあります。三宝地域の交通利便については、いわばバス交通の充実を考えることが現実的であります。市長は大小路ルートについて、地元住民の合意とシャトルバスに加えて事業採算性が不透明だから中止とされましたが、事業採算性ということで言えば、堺駅・堺浜間のほうがはるかに不透明であります。採算性という場合、建設費償還も含めて考えるのが当たり前ですが、現在の計画は人件費や電気代程度の運営経費だけで考えるという不当なものであります。 　補正予算案の大小路ルートの地下埋設物移設工事負担金が全額減額されなかったことについてお聞きしました。堺駅・堺浜間の現在考えられるルートと、阪神高速道路三宝ジャンクションが交差をしており、そのため阪神高速道路株式会社が本市との協議の中で、三宝ジャンクションの構造をＬＲＴが交差できるように設計をしていたわけであります。工事費が標準より高くつくのでこれを標準工法に戻すための設計費用が必要になり、阪神高速道路株式会社から本市に費用負担を求めてきた場合の予算として残したということであります。ということは、三宝ジャンクションとの交差というルートができなくなることであります。堺浜への延伸はできず、実質的にこのルートも中止せざるを得ないことになるのです。私は、大小路ルート中止の一方で、堺駅・堺浜の中止を言わないという市長の考え方の背景に何があるのかわかりませんが、少なくともその考え方は矛盾しております。この際、堺駅・堺浜ルートを含め、ＬＲＴ計画の中止をきっぱりと明言することを求めておきます。 　交通問題の次は、市長の考える総合的な公共交通のあり方とは、どういうことを念頭に置いて検討を進めようとするのかということであります。 　所信表明では、検討を進めるとしながら、ご答弁は全く一般的なもので、しかも総合的な公共交通というのは、その程度のことなのかという内容でした。地下鉄四つ橋線の延伸についても、夢洲・咲洲地域のまちづくりの方向が決まったら、その時点で必要性や需要があると判断されたら対応を考えるとされるだけでありました。市長の検討するという言葉の本音がご答弁の程度のものなのか、それとももっと違うことをお考えなのか、はっきりとはわかりません。大阪湾ベイエリアの活性化の質問でも触れましたが、夢洲・咲洲まちづくり協議会の中間取りまとめには、堺部分について短い文章があります。所信表明において、市域を越えた広域的な視点も踏まえ検討を進めていくとされましたから、市長の考える総合的な公共交通のあり方というのが、地下鉄四つ橋線の延伸を考えてのことではないかとも思います。しかし、求められる総合的な公共交通政策はそういうことではありません。本市全体の総合的な公共交通計画をどうするか、もっと真剣に考えるべきであります。 　既存鉄道にいわゆる東西鉄軌道を連結するだけの問題ではありません。バスもあります。本市は、歴史的ないきさつから、市営バスを持たず南海バスのみが運行いたしておりますが、民間企業ということでどうしても採算性が優先されます。地域によっては、非常に不便なところもたくさんあります。これをどうするのか。また、ＣＯ2削減という地球問題との関連で、マイカーをできるだけ少なくするためにどうするかという観点も必要であります。その意味では、ＬＲＴをどう組み込むのかということも必要になってきます。こうしたことを市長がリーダーシップをとって広く市民とともに考えていくことが求められているのであります。そのための枠組みをどうするか検討すべきではないでしょうか。市長、どうでしょうか。市域を越えた広域的な視点も踏まえ検討するということは、地下鉄四つ橋線延伸を念頭に置いてのことではないのか、もう一回、ご答弁をいただきたいと思います。 　次に、泉北高速鉄道の引き下げについてであります。 　大阪府及び鉄道事業者に引き下げを要望し、業者と堺市、和泉市の関係課と研究会を設けて検討を開始したので、運賃引き下げを含む利便性の向上がなされるよう利用者の立場で十分議論するということであります。泉北高速鉄道の沿線には、堺東高校、泉北高校、桃山学院大学などがあり、多くの生徒、学生が利用をいたしております。高学費の上に、通学にかかる負担が重くのしかかっております。また、ハローワークに行きましても、大阪市内の事業所から泉北高速鉄道の利用者は交通費が高いために遠慮される、敬遠されるなどの話もお聞きしております。今の深刻な雇用にも影響しているわけであります。若い世代を南区に呼び込むにもこの問題が重くのしかかっております。まちづくりにもかかわる大きな課題であります。そんな中、ようやくこの問題が前に動き始めたということで、市民の皆さんは大きな期待を持って見ております。堺市として利用者の立場でさまざまな角度からこの研究会で積極的に提案もしていただいて、利用者の期待にこたえるよう求めておきたいと思います。 　次に、ふれあいバスの充実とあわせた泉北各駅を結ぶ循環バス運行ですが、泉北ニュータウンは泉ヶ丘地区と栂・美木多地区、光明池地区の３つに分かれております。それぞれの駅を起点にしたバス交通網があり、各駅に市役所の出張所がかつてありました。ところが、支所行政がスタートをしまして、市役所出張所が廃止され、政令市になって各区行政が進められてきました。行政窓口も自治会活動やまちづくりなども区単位になっていきました。人々の交流も区単位に広がってきているのではないでしょうか。そんな新たな状況の中で、区役所に行くための利便性や負担の軽減、３地区一体性の確保などを考えると、特に高齢者、高齢化の進行で交通弱者が増加する中で、現在のふれあいバスの充実と合わせまして、新たな交通利便性の確保が必要だと思っております。ぜひ具体的に検討していただくよう求めておきたいと思います。 　次に、大阪府タウン管理財団から堺市に移管される近隣センターの駐車場の賃料問題でありますが、近隣センターの特性や実情を踏まえ、可能なものについてできる限り負担軽減につながる方策を検討すると、こういうご答弁でありました。土地の貸し付けについては、市の財産規則で定められているのはそのとおりでありますが、泉北ニュータウンの再生という観点から、新たな負担とならないような、何らかの具体的解決策を講じられるよう求めておきます。 　次に、府営住宅の建てかえと泉北ニュータウン再生における大阪府の責任と役割についてであります。府営住宅建てかえは大変難しい課題であります。先にも述べましたように、公営住宅法の改悪で所得基準が月２０万円だったのが１５万円に引き下げられ、子どもへの継承もできなくなりました。若い世帯でも共働きの世帯の入居はほぼ無理であります。また、親が亡くなると出ていかなければなりません。子どもが働き出したら収入基準により子どもが出ていくことになります。残されるのは高齢者だけ、こういうことになり、高齢化がますます進んでまいります。高齢者の多くは、建てかえをしたら家賃が高くなり、生活できなくなり、住み続けられない事態が心配されております。このような府営住宅が南区の全戸数の４分の１にもなるのですから深刻であります。これが泉北ニュータウンの特徴であります。この問題や泉北ニュータウンの再生を考えるときに、どうしても開発者である大阪府の責任と役割、これを明確にすることが重要だと思います。 　この間、大阪府タウン管理財団は、所有する駐車場や建物を次々と売却いたしております。栂センタービルが売却されたとき、サラ金の申込機が設置され、市民から抗議と疑問の声が寄せられたことがありました。そのときは民間だからどうも言えないと、こういうことでありました。また、竹城台一丁では、公団住宅に隣接するタウン管理財団の駐車場が売却され、メモリアルホールが建設されました。窓をあければ目の前がメモリアルホールで、ほとんど日が差さないなどの問題もございました。メモリアルホールが一番高く買ってくれたからであります。このような大阪府と大阪府タウン管理財団の姿勢はただすべきだと思います。
   　泉北ニュータウンは大阪府企業局が開発したものであります。開発当時、美木多や上神谷、泉ヶ丘、福泉地区の農家による土地取り上げ反対運動の歴史があります。４５０万坪の土地を一括買収する計画で、堺市の全耕作地及び全農家の３分の２にかかわる重大な出来事でありました。当時の市長は、百姓の生活は苦しいだろう、臨海が発展すれば働き口は幾らでもある、文化的な生活もできる、こう言って用地買収の協力を呼びかけたそうであります。しかし、農民は団結小屋を建てて、のぼり旗４００本、ポスター２，０００枚をつくり、２０台の耕運機を先頭に労働組合や幅広い市民の支援を得て、１，０００人を超える人たちが市役所に向けてデモ行進をしたそうであります。結果は異例なことで、市長があっせん仲介をして企業局と協定をして、強制収容を撤回させた上で協力をしていったそうであります。こうした歴史的経過を経てタウン管理財団は泉北ニュータウン開発で莫大な利益を上げたわけであります。 　タウン管理財団は、高く売れればよいというものではなく、これは財産ですけども、まず何より堺市にその利用方法などを十分相談すべきでありますし、堺市は市民の意見をよく聞いて住民の立場で対応することが大事だと考えます。そうしたことから、泉北ニュータウンの再生に大阪府と大阪府タウン管理財団の責任と役割をしっかり果たされることが何よりも大事でありますし、府営住宅建てかえリニューアルなど公営住宅法などの関係もございます。大阪府と一緒に国に働きかけることも多々必要になってくるだろうというふうに思います。しっかりこの問題について取り組んでいただきたいと思います。 　そして、議案第１７３号であります。もともと、この事業を受けておりましたシルバー人材センターは、これは営利事業ではなくて、高齢者の福祉施策、生きがい対策ということでこれまで運営がなされてきました。そもそも、こうした福祉事業が公募で競争にさらされるということ自体、私は賛成できませんけれども、これはもう既に条例が決まっておりますから、ここで議論をするつもりはございません。しかしながら、この経過を見たときに、本来であれば、一次審査、二次審査で決まっているものを意見があって、そして再審査ということになっていったということであります。そこで、この審査をするときに第６回の審査で１点差で決まっているところを伸びた、ところが２人の委員さんが欠席、途中で退席するという状況の中で、７回目に全会一致で開いて決まったという点で言えば、７回目ということであれば、皆さんがそろって決めるときには、当然事業者もそこに参加するわけでありますから、連絡がおりているはず、その決める前にはそのことが既に決まったことを前提に進めていくということになってしまいますから、この点についてもう一度お聞きをしたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　ただいまのご質問のうち、大阪湾ベイエリアの活性化についてお答えいたします。 　先ほども申しましたけど、創エネ・省エネ・蓄エネというふうなことで、今大阪湾ベイエリアはまさに躍動するベイエリアというふうに言われております。堺市内のエリアで約１兆３，４００億円の投資がなされております。また、その他の湾岸部で尼崎も含めて１兆２，２００億円の巨大な投資がなされています。この部分を堺市のものづくり企業といかに連携するか、これは私は堺市長としての大きな課題であるというふうに思っています。そういう意味でいろいろな情報を交換して、いろいろな情報を収集していく、それは私の責務であるというふうに思っているわけでございます。何も交通問題だけじゃなくて、むしろやはり産業面で堺市の企業とどういうふうにリンクしていくかというふうな点から、私はそういうふうな幅広い情報を得たいというふうに思い、参加させてくれというふうに申し上げているわけでございます。当然、いろいろ事業を行うときには、費用対効果というのは当然検討しなければなりません。いろいろな交通機関をこちらに持ってくるときも、ご指摘のように、無駄な事業はやらない、費用対効果が十分あらわれるようなものを堺市として選択すべきであると、私は堺という地盤に足を据えて、どのように堺が経済効果を上げれるかどうかという観点に立ってやっているわけでございます。以上でございます。 ◎建築都市局長（正木博明君）　交通問題についてお答えいたします。 　総合的な公共交通のあり方についてでございますが、近年の地球環境問題に対する意識の高まりや少子高齢社会の到来といった社会情勢の変化の中で、人と環境に優しいまちづくりを進めるために、さきにご答弁申しましたように、東西方向の交通軸の強化、市域内の拠点間を結ぶ交通ネットワーク、地域内交通を合わせて検討し、一体的に構築する必要があると考えております。市域を越えた広域的な視点でございますが、本市の交通計画を考える際には、市内の人の移動を把握するとともに、隣接都市との広域的な人の移動も踏まえて検討してまいります。検討の枠組みにつきましては、市民、有識者、交通事業者等にも参画していただき、市民の皆様に見える形で広く意見を聞きながら進めてまいります。 　以上でございます。 ◎建設局長（西川久君）　ただいま委員の第６回の指定管理者選定委員会が２名の退席ということのご質問だと思います。委員会の規則の中で、過半数の委員の出席で委員会が成立するとなってございます。委員会は市職員が３名、識見が４名、合計７名でございますので、７名に対し５名が出席しておりますので、第６回の選定委員会は成立してございます。 　以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　まず、大阪湾ベイエリアの関係、協議会への参画の関係でありますけども、私がお聞きしたのは、まずこの協議会に対して１０月８日に問い合わせがあり、９日にその返事をした、その内容は何かといえば、四つ橋線の延伸について堺市が事業者となるのかどうかというような、事業者として堺市はどう検討するか、この部類の、ここにも書いておりましたけども、そういう問い合わせでありますから、なければないと、それだけでまず済むわけであります。 　にもかかわらず、答弁もそれだけでいいわけですけども、そのやりとりの中で協議会に参加をすることを、したいと思ったと、こういう答弁でありましたから、そういう話と選挙中にこの話をなされたということを私は知りませんでしたけども、選挙が終わって当選されて、記者に対してこのことについて聞かれていたということでありますから、この流れからすれば、もともと市長は大阪府に、しかも企画部におられましたから、このような流れにつきましてはご存じであったのではないか、そしてこの流れを知るがゆえに、８日、９日、そしてこれに参画をしようと、こんなふうにつながっていったのではないかと。これは推測です。 　そうした点で見れば、市長は流れがわかっていたとしても、市民には全く寝耳に水、何のこっちゃわからない、こういうことになっているわけですね。私はそのことを質問しているわけです。 　さらにいえば、咲洲・夢洲、これらの計画というのは、先ほども言いましたように、かつてバブル期に計画をされ、そしてかつての夢をもう一度ということでオリンピックの招致もめざした、しかしこれもできなかった。そんな中で開発を今どうしようか、ＷＴＣもできて大阪府と市と連携もしようかと、こういうことに議論の中に、要するに市長が入るんじゃなくて、堺市は、私から言うたら巻き込まれようとしていると、このようにしか受けとめられません。なぜかと言うと、本市はこの開発、同じように５万人の開発をして、そして堺市駅から堺東、堺駅、臨海へ地下鉄を走らせるという計画がございました。そのときですよ、四つ橋線を堺駅まで伸ばして堺駅で連結をする、その前提は臨海部の新都心計画がもともとなっており、大阪市の都心計画にも連動していたということなんですね。そういう点でいえば、今、堺市は幸いながらこの開発を進めずに、さらに幸いをしてシャープが立地をするという点では、もう堺市では臨海の２区見れば、何の、土地としてはもう全部活用されている、基本的には完成された状況になっているというところで、ここに参画をするということは、結局のところ負担だけを求められるではないか、そしてそのことが市民の利益にもつながらないという点で、この協議会には参加をしなくてもよい、すべきではないんだろうか、このことを再度申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、交通政策についてでありますけども、市長の考える総合的な公共交通のあり方とはどういうことを念頭に置いて検討を進めようとしているのかということであります。市域を越えた広域的な視点も踏まえ検討を進めていくということは、地下鉄四つ橋線延伸を念頭に置いてのことではないのかと重ねてお聞きしましたが、まともに答えられておりません。見当違いの答弁でしかございませんでした。隣接都市という言葉もありましたが、求められることは市民の交通の便を図るために市内の交通をどうするか、こういうことではないでしょうか。市域を越えるという点でいえば、これまでもずっと言われておりますように、堺市は南北の交通網が発達している、何かといえば、高野線、阪和線、そして南海本線、北へ行くのも南へ行くのもそこに行くのが問題ではなくて、この鉄道にどのようにして市内の交通網を結んでいくのか、その中には基本的にはバス網、そして今新たにＬＲＴをどう活用するのか、こういうことが一番求められているわけであります。堺市域外が広域となるのは、大阪市へ行くのも幾らでも駅へ行って電車に乗れば行けるわけです。そこへ駅に行くまで、そして堺市内の基本的な生活をする上での交通の利便性をどう高めていくか、こういうことだというふうに考えております。だから、市域を越えるということになれば、四つ橋線かと、こんなふうになってしまうわけであります。そういう観点から考えることが大事だというふうに思います。 　結局、市長の考えは、堺市民のことよりも大阪湾ベイエリアから見た交通問題ということが中心になってしまうのではないでしょうか。市長は市民目線で考えるとされますが、ベイエリアと大阪府からの目線でしかない、こういうようになってしまわざるを得ません。ご答弁は、国の行う定期調査を述べられ、また総合交通計画を考えていくための枠組みを進めていくとされました。午前中の答弁で市長は検討チームを立ち上げると表現されました。そのこと自体は昨年６月に策定した交通ビジョンを一歩前に進めようとするものであります。しかし、肝心の市長の考え方の重点がそこにあるのか疑問であります。実際は進めるということにはなりません。あるべき総合的な公共交通政策が進むように、市長の考え方を切りかえていただくよう強く求めておきます。 　最後に、議案第１７３号でありますけども、先ほどの答弁では、委員会は過半数の議決で決めることができる、こういうふうな答弁でありますけども、非常に残念であります。本来ならば、２回目の二次審査で決まっているのがルールです。ところが、１点差でシルバー人材センターに決まっているところを委員から意見があったので、例外的な案件としてこれを再審査する、そのときに委員の方が２名所用で、時間も遅くなったのでしょう、退席されていた、そしてこれを過半数でできるからいいのだというようなことでいいのかどうか。そういうのならば、それだけ重要な意見があって、なるほど再審査せないかんなと言えるようなものがあったのか、なかったのか。これは今の段階では我々にはわかりません。そのためには、そういう流れも反省していただくと同時に、どのような意見があって、なぜそのようになったのか、きちっと賛否が我々に問える、その材料、情報として議事録を公開する、議事録を我々のところに示す、このことをしていただいて、今度の委員会で私ども議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　１３番米田敏文議員。（拍手） 　　　（高岡武汪副議長、星原卓次議長にかわり議長席に着く） ◆１３番（米田敏文君）　（登壇）自由民主党・市民クラブの米田でございます。会派を代表して大綱質疑を行いますので、市長におかれましては明快かつ的確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 　いよいよ平成２１年もあと残すところ２０日余りとなりました。現在、政府は偽装献金問題、米軍普天間飛行場の移転等、また急激な円高、デフレへの対応という三重苦に直面して困難な政権運営を強いられているようであります。このような状況を政府がどのように打開し、解決していくのか、大いに注目されるところでございます。一致団結してこの難局に対処していっていただきたいとご期待申し上げます。 　さて、大阪府で卓越した行政手腕を発揮されてきた竹山市長に今さら申し上げることはないかもしれませんが、我が会派のスタンスを少しお聞きいただければ幸いに存じます。ご存じのように、国政は議院内閣制でございます。国会では内閣総理大臣を選出し、選出した政党が与党となって行政府である内閣を支え、内閣が国会に対し直接責任を負うという構造でございます。一方、地方自治体は、首長また議員とも住民による直接選挙で選ばれ、住民に対して直接責任を負うという構造でございます。いわば大統領制に近いというのが我々の認識でございます。したがいまして、地方議会では国政と異なり、首長に対して与党、野党という立場は基本的にないと考えてございます。我々は市民に直接責任を負う立場から、市民の利益を代表して市長の市政運営をチェックし、市民ニーズに基づきました政策提言を行い、是々非々の立場で議会活動を進めてまいりたいと考えております。そして、今後、議会内で議論を進めていただくに当たっては、市長が掲げられたマニフェストが議案等の是非を判断する一つのメルクマール、目印になると考えています。 　竹山市長はマニフェストで、５つの重点政策と６０の施策を掲げられ、市民目線や現場主義を強調されています。もちろん、民主政治は世論を尊重し、敏感に反応すべきは当然でありますが、それのみをもって良質な政治は生まれません。民主主義の欠陥の一つとして、耳に心地よい政策が多く述べられ、いわゆる大衆迎合政治に走る危険性も指摘されています。選挙に勝つことは政治の一つの条件でありますが、選挙のための政治になっては不幸になるのは市民であります。では、政治の一番の役割は何でしょうか。それは、社会を構成する個々の人や組織が幸福や利益を追求するのを奨励し、社会全体として最大の福利を生み出すようにすることであります。最小のコスト、最小の介入で具体的には悪やマイナスとなることを抑制し、善やプラスになることを増進すべく制度を設計し、時には権力を行使することも必要になってまいります。 　昨今、聞こえのよい市民税１０％減税案を拙速に提案され、議会と対立されている政令市がありますが、公約に掲げたからとりあえずやってみようというのは、余りにも無責任な態度だと思います。政治は結果責任といいますが、現在のように多くの人の生活がかかっているということであるなら、なおさら、どんな結果が生じ得るのか慎重に考慮して提案するべきであります。 　さて、市長が就任されて２カ月になりますが、仄聞いたしますと、自転車で登庁しておられるようですが、私が危惧しておりますのは８４万人の市民を抱える堺市の代表、また堺市の顔であられます市長が万が一、事故、事件に巻き込まれる危険性極まりない自転車でのご登庁は、本当に心配で心配で夜も寝れない状況でございます。我が自民党の谷垣総裁が、皆さんご承知のように、先日趣味で乗っておりました自転車で転倒し、顔に大けがをしたという事故がありました。このときほど、与党の総裁、総理大臣じゃなくてよかったなと思ったことはありませんでした。もう一度、そのあたりも熟慮されますようお願いいたします。市長におかれましては、市民に信頼される市政をめざしていただき、市民に対する説明責任を果たすことはもちろんのこと、我々議会との議論を通じて現在、未来の堺市像を明確に示していただきたいと思います。 　それでは、通告に従い、質問に移りたいと思います。 　堺市政の今後の方向性について、５点お聞きしたいと思います。 　堺市では、１０月に竹山市長が就任されました。市長の所信表明の中で、国の形を変え、社会を取り巻く閉塞感を打破するのは徹底した地方分権、分権改革である、そして古来の自治都市の歴史を持つ堺市は地域主権の騎手として新たな時代への先導役を努めなければならないと、このように言っておられました。堺市といえば、仁徳を代表する古墳群と中世の環濠のある商業都市というイメージが非常に強いと思います。くしくも今ＣＳ放送で「黄金の日々」という呂宋助左衛門の堺商人としたドラマが放映されております。まだ大阪も未整備でその他の都市も確立されていない、その中、堺市のまちは本当にまばゆいばかりに輝いて繁栄したと思われます。そこで、市長の所信表明で、我が堺市が地域主権の騎手として先導役を担うとあります。道州制がしかれたら、堺市がなくなってもよいともおっしゃっていましたが、本当に道州制に移行したら、その実現した暁の堺市のイメージ、その構想をどのように抱いておられるのでしょうか。また、知事が大阪を東京のように二十四、五の特別区にするかと言っておりました。そうなると堺市を幾つかに分割することにもなると思いますが、堺市が持つ具体的役割とは一体どのようなものであるか、お聞きいたします。 　次に、１０月２７日に開催された庁議において議論があったようですが、総合計画と行財政改革の策定スキームについてお尋ねいたします。 　本市の実施計画に当たる自由都市・堺ルネサンス計画が本年度で最終年度を迎え、前期基本計画についても平成２２年度をもって最終年度を迎えます。そこで、竹山市長は（仮称）堺活力再生プロジェクトを策定し、それを発展させて次期マスタープランを作成されるようですが、その次期マスタープランと行革プログラムとの関係及びその後何に重点を置くか、お聞きいたします。 　次に、人件費の削減についてお尋ねいたします。 　まず、竹山市長は大阪府を退職された際、幾ら退職金を受けとられたのでしょうか。 　次に、我が市において、平成２１年度から退職者数は今後５年間２７７名から１９９名に推移しているようですが、その後の定年退職者数はどのようになっているのか、お聞きいたします。また、竹山市長のマニフェストの中にある技能労務職員給与の民間年収の基準並びに詳細はどのようになっているのか、お聞きいたします。あわせて、技能労務者数の今後５年の人数の推移もお聞きいたします。 　次に、勤務成績に応じた勤勉手当の増額について、竹山市長のマニフェストや所信表明によりますと、給与や勤勉手当を勤務成績に応じて増減して支給するとありますが、一般企業のサラリーマンであれば業績とか売り上げとか比較する対象がはっきり出ていますし、またその企業のカラーにそぐわないも評価できると思いますが、堺市において既に人事評価システムがありますが、具体的にどういったシステムを考えているのか、市長にお聞きいたします。 　次に、市税、公共料金の徴収率の向上についてお聞きいたします。 　我が市において過去５年間の市税徴収率の状況の推移はどのようになっているのか、お聞きいたします。また、公共料金の収入状況の過去５年の推移もお聞きいたします。 　市民生活の安心・安全・安定について３点お聞きいたします。総合医療センター、救命救急センターの設置と現堺病院についてお聞きいたします。 　ことしの２月の議会における議論を踏まえ、現病院への救命救急センターの併設整備について技術的検証を行った結果、現病院への併設整備は困難であると再確認されました。しかし、竹山市長のマニフェストや所信表明では、救命救急センターについて現病院での設置を検討すると明言していました。その結果はどうなったか、お聞きいたします。 　また、イニシャルコストの削減のため、設計や建築を一体化に発注するプロポーザル方式等工夫はできないのか、お聞きいたします。また、センターが別の場所に設置された場合、現堺病院の活用法はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 　次に、新型インフルエンザ対策についてお聞きいたします。 　まだまだこれから流行するおそれがある新型インフルエンザ対策ですが、今回補正予算として提案している新型インフルエンザ対策はどのような施策で、幾ら予算が必要であるか、お聞きいたします。 　次に、先ほど城議員もありましたが、泉北高速鉄道の運賃についてお聞きいたします。 　私が高校生のころから利用しております泉北高速鉄道は、本当に運賃が高いと痛感しております。泉北高速鉄道を運行する大阪府都市開発株式会社の業務概要と鉄道事業の経営状況はどのような状態であるか、お聞きします。また、所信表明の２大値下げ施策に掲げています泉北高速鉄道の運賃値下げについて、来年の６月の株主総会がポイントになると言っておられましたが、思い描いている具体的スキームをその方法と現状を踏まえてどのように取り組んでいかれるのか、市長にお聞きいたします。 　にぎわいと魅力あるまちづくりについて、４点お聞きいたします。 　まずは、先行きの見えない堺市の総合的な公共交通のあり方をどのような方法でどのように検討していくのか、お聞きいたします。 　最初に、ＬＲＴについては、堺駅・堺東駅は中止ということで間違いないでしょうか。また、ＬＲＴの減額補正について補正後の金額と内訳はどのようになっているのか、お聞きいたします。また、鉄軌道対策室の南海電鉄株式会社から出向された１名の方とＯＢの非常勤職員２名の方々の今後の処遇について、どうお考えなのか、お聞きいたします。 　次に、堺浜・堺駅間について、事業実施の可否はどうなるのか、またその検証方法はいつからどのようにするのか、お聞きします。 　次に、あすにも廃止になるかもしれない阪堺線存続のために具体的な支援策をどう考えているのか、お聞きいたします。また、所信表明にある市域を越えた広域的な視点とは、具体的にどのエリアを想定しているのでしょうか。またＬＲＴを含めたその他の全市的な公共交通のあり方は、いつからどのようにしていこうと考えておられるのか、お聞きいたします。 　次に、都心地域の活性化策についてお聞きします。 　私も他市に行政視察に行く機会をいただき、いろんな都市の玄関口、都心を見てきましたが、我が堺市は決して自慢できるような都市ではないと思います。道路の整備、中心街の整備等、頭を抱えることが多々あるようです。市長のマニフェストによりますと、堺の表玄関である堺東・西地域のまちづくりをスピード感を持って進めると書いてあります。所信表明によりますと、他市に負けない自慢できる堺の顔として、市長は堺東駅と堺駅周辺の都心地域を再生させるとおっしゃっておりますが、その中身はどうお考えか、お聞きいたします。 　また、堺市内の区ごとの商業施設の売り場面積と区民１人当たりの売り場面積はどのぐらいあるのか、お聞きいたします。 　次に、府債償還金についてお聞きします。堺市内の府道のキロメートル数、起債の残り金額と１キロメートル当たりの金額、その償還金の負担について、府との協議状況がどうなっているのか、お聞きいたします。あわせて、堺同様、最近昇格した政令指定都市について、同じ数字を把握されておられましたら、お聞かせください。 　最後になりましたが、堺まつりについてお聞きします。堺まつり、堺大魚夜市にかかる過去５年間の市の補助金は幾らか、お聞きしたいと思います。 　以上、１２点についてお聞きいたしましたが、これで自由民主党・市民クラブ米田の１回目の質疑を終わらせていただきます。 ○副議長（高岡武汪君）　質疑の途中でありますが、この際、午後３時２０分まで休憩いたします。 〇午後２時５３分休憩 〇午後３時２０分再開 ○副議長（高岡武汪君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１３番米田敏文議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）自由民主党・市民クラブ代表米田敏文議員のご質問のうち、　　堺市政の今後の方向性及び市民生活の安心・安全・安定につきましてお答えいたします。 　地域主権の確立に向けましては、住民に身近で地域の課題を最も的確に把握している基礎自治体がみずからの力で課題を解決できるよう制度改革が行われるべきであり、国においても行政サービスをできる限り市町村が提供するという基礎自治体優先の原則のもとで地方分権が進められようとしているところでございます。 　そのような中で、本市は基礎自治体として最大の権限と財源を持つ政令指定都市でございまして、ほかの自治体をリードする立場にございます。真に国や府でなければ果たせないような行政サービス以外は政令市である本市が提供できるよう、他の地方自治体に率先して権限と財源の移譲を国・府に要請いたしまして、行動してまいりたいと考えておりまして、まさに地域主権を先導する旗手としての役割を果たすべきであるというふうに考えております。 　また、道州制などの広域自治体制度につきましては、経済圏や住民の生活が府県域を越えて広がる中、環境問題とか交通基盤整備など府県域を超えた行政課題も増大するなど、府県制度そのものが問われている状況にございます。その解決策の一つとして、新たな広域自治体である道州の導入や、広域連合の設立が国及び関西を中心に議論されているところでございます。本市といたしましては、学識者も交えまして都市制度のあるべき姿について検討してまいりますが、その中で基礎自治体のあり方や、基礎自治体と府県・道州との関係についても取り上げてまいりたいと考えております。 　次に、次期マスタープランにつきましてお答えいたします。次期マスタープランにつきましては、来年度当初予算案と合わせてお示しする仮称でございます堺活力再生プロジェクトをベースにしてめざすべき都市像や具体的な施策事業などを盛り込んだ内容となっております。 　一方、行財政改革プログラムは上位計画となる次期マスタープランのもとで効率的・効果的な市政運営を進めるための具体的な方策を個別計画としてお示しするものでございます。比重をかけるポイントは現時点では所信表明にて申し上げました施策を中心としておりまして、特に子育て、教育の充実、環境施策などへの取り組みを重視したいと考えております。 　また、策定に当たりましては、議会でのご議論を経ることはもちろんのこと、市民みずからがまちづくりの目標を共有し、政策実現に向けた取り組みへ積極的にかかわっていただけるよう、マスタープラン検討の初期段階からこれまで以上にワークショップなどの市民参加の手法を取り入れまして、検討してまいりたいと考えております。 　なお、お尋ねの私の退職金でございますけれど、自己都合退職でございますので、勝手にやめましたので３条適用でございます。 　それから、市民生活の安心・安全・安定についてでございます。総合医療センター、救命救急センターにつきましてお答えいたします。本市では、市民の安全、安心を確保するため、救急時・災害時に必要な医療を提供できる体制の構築が求められております。三次救命医療を提供する救命救急センターの整備は喫緊の課題でございます。そのため、市長就任後、救命救急センターの整備方法につきまして、現病院へ一体的に併設整備するのか、あるいは別の場所で新設整備する方法につきまして、建築技術面や医療機能面からの関係者のヒアリングを重ねてまいりました。また、以前のパブリックコメント等の市民のご意見、議会でのご議論の過程も十分踏まえまして、いろいろ検討してまいりました。その結果、救命救急センターの設置には専門領域の各診療科がサポートできる総合的な病院機能が必要であること、また病院経営の健全化を図るために、自立的・機動的な病院経営を実現できる体制の構築が必要であることを確認したところでございます。 　現病院への救命救急センターを併設する場合には、機能や運営面などにおける困難な課題が生じるとともに、長期の休院により地域の医療体制にも大きな影響を及ぼすおそれがございます。今後は議会でのご議論や、いただきました市民のご意見を取りまとめまして、救命救急センターなどの整備につきまして市としての方向性を早急に明確にいたしまして、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。設計や工事の発注方法につきましては、当然プロポーザル方式を中心に検討してまいります。 　次に、現病院を移転する場合の跡利用につきましては、引き続き地域の住民への医療を提供できるよう、病院としての活用が財産面の問題からしても地域医療を保持する面からしても必要ではないかというふうに考えております。 　なお、その他のご質問につきましては、関係局長からご答弁させていただきます。 ◎総務局長（芳賀俊洋君）　平成２６年度以降の定年退職者数の推移と、今後５年間の現業職員の職員数の推移についてお答えいたします。 　教職員、消防局を除く定年退職者数は、平成２６年度末が２０２人、以下平成２７年度末が２８３人、平成２８年度末が１２３人、平成２９年度末が１１０人、平成３０年度末が１２３人となっております。 　次に、各年４月１日現在の現業職員の職員数の推移につきましては、平成２１年度が２８７人、平成２２年度が２４４人、平成２３年度が２０４人、平成２４年度が１７８人、平成２５年度が１５７人となっております。 　また、民間の技能労務職の給与水準でございますが、平成１９年４月の厚生労働省の調査によりますと、清掃職員が年約４２０万、学校給食が年約３４２万、用務員が年約３２８万、運転手が年約５０６万となってございます。 　続きまして、人事評価結果の勤勉手当への反映についてお答えをいたします。本市の人事評価は他自治体や民間企業の事例も参考にして、職員に応じた職に求められる役割・能力・目標を具体に示すことに重点を置きまして、より職員のやる気と能力を引き出し、組織力の向上と人材育成を主な目的として制度構築をしております。評価に当たりましては、複数人による評価、面談での本人理解や指導などにより評価の納得性、公正性、透明性を確保しております。また、職員からの改善意見も取り入れるなど、よりよい制度構築に努めております。こうした納得性・公正性・透明性が担保された評価制度による評価結果が適切に勤勉手当等に反映され、全職員が誇りと責任を持って職務に精励し、市民サービスの向上に資する運用をしてまいります。以上でございます。 ◎理財局長（時本茂君）　市税等の未収金についてお答えをいたします。市税につきましては、バブル経済崩壊後に滞納累積額が増加する中、平成１５年度に市税特別滞納対策室を設置し、平成１７年度には民間を活用した市税コールセンターを設置し、滞納繰越額の圧縮に努めてまいりました。 　その結果、市税の収入率につきましては、平成１６年度９２．５％から平成２０年度では９５．４％まで改善をいたしております。滞納繰越額につきましては、ピーク時の平成１１年度約９５億４，０００万円から、平成２０年度約５７億８，０００万円と約３７億６，０００万円圧縮することができております。 　次に、公共料金など市税以外の未収金の推移につきましては、平成１６年度約１３０億７，０００万円であったものが、平成２０年度には約１５５億３，０００万円と増加し、特に平成１７、１８年度には未収金の額が大きな伸びを示しておりました。そのような状況の中、平成１９年度に他市に先駆けまして債権回収対策室を設置し、各債権における目標数値及び具体的回収強化策を定めるとともに、国民健康保険料、保育所保育料などの債権の徴収の強化を図ることにより、未収金の増加に一定の歯止めがかかったものと考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長（西出茂春君）　補正予算案における新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。新型インフルエンザ対策の補正予算案の総額は、５億２，５８７万３，０００円でございます。その内容としましては、新型インフルエンザ等の感染防止策として集団生活時間が長い保育所等に除菌機能付き空気清浄機を設置するための経費として公立、民間保育所、認証保育所への整備に合計１２３カ所、１，０８８台分としまして８，７０４万円、教育委員会としまして公立幼稚園１１カ所、１００台分として８００万円となっております。 　また、新型インフルエンザワクチン接種事業における接種費用の助成事業に係る経費は４億３，０８３万３，０００円でございます。内訳としましては、ワクチン接種の優先接種者のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯などに属する方への助成額として３億９，３０９万６，０００円、また当該健康被害の補償等に関する法律に基づき、本市が公害健康被害の認定をした方への助成額として６００万円となっております。以上でございます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　大阪府都市開発株式会社の業務概要と鉄道事業の経営状況についてのお尋ねですが、まずその主な業務といたしましては、鉄道事業、流通センター事業、国際物流事業、ホテル事業及び泉ヶ丘駅前の商業施設の貸し店舗事業を行っております。また、資本金は４０億円で、そのうち大阪府が４９％の株式を保有しております。鉄道事業につきましては同社の全体事業の約５７％を占めておりまして、年間の営業利益は約１１億円と聞いております。 　続きまして、泉北高速鉄道の運賃引き下げについてでございますが、先月、府及び同社と沿線自治体であります本市、そして和泉市で研究会を設けて検討を進めておりますが、府市の連携強化を図るべく、（仮称）泉北ニュータウン再生府・市連携協議会を来年３月末に設立いたしまして十分議論し、実現に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎建築都市局理事（松井利治君）　公共交通のあり方のうち、ＬＲＴ阪堺線についてお答えをいたします。まず、堺駅・堺東駅間の大小路区間につきましては、先に市長がご答弁申し上げましたとおり、地元住民の合意が得られないこと、採算性が不透明であること、シャトルバスでも交通機能に不都合が生じていないことから中止いたします。 　次に、東西鉄軌道整備事業に係る補正予算の概要についてのお尋ねでございます。主な項目といたしまして、鉄軌道整備費、当初予算額９億６，７２３万２，０００円、これを８億７，３３４万６，０００円減額をいたしまして、補正後の額は９，３８８万６，０００円でございます。これの主な内訳といたしまして、堺駅・堺東駅間に係る減額として６億７，３２６万６，０００円、堺駅・堺浜に係ります減額として２，７００万円、阪堺線の公有化に係ります減額といたしまして２億１，７６４万９，０００円、その他３６５万円でございます。それ以外に都市計画総務費のほうに計上いたしております阪堺線の高度化事業補助金、これにつきましては４，８２１万９，０００円を減額いたしております。合わせまして、今回の現計予算の減額補正額は９億２，１５６万５，０００円でございます。 　次に、これに合わせまして債務負担行為の変更を行っております。まず、工事に係る債務負担行為の変更でございます。５２億４，３００万減額をいたしております。あわせまして、用地の先行取得に係ります債務負担行為の変更として５億５，４００万、債務負担行為の変更といたしまして減額の５７億９，７００万ということが補正予算の概要でございます。 　次に、堺浜・堺駅区間についてのご質問でございます。堺浜・堺駅区間につきましては、堺浜で発生いたします交通需要等を見ながら事業採算性や費用対効果を検証し、有識者や議会、市民等のご意見をお聞きしながら、事業の可否について判断してまいります。 　次に、阪堺線への支援についてでございますが、阪堺線の堺市内路線につきましては、堺市としてどのような支援ができるのか、市民・議会・専門家のご意見をいただきながら阪堺電気軌道株式会社並びに南海電気鉄道株式会社と協議の場を設け、早急に存続に向けた支援策の検討に取り組んでまいります。 　次に、南海電気鉄道株式会社から出向していただいておりますＯＢ２名を含める３名の取り扱いについてでございますが、本件は鉄道事業に対する専門的な知識が必要であることから、現在南海電気鉄道株式会社からＯＢ社員である２名を含め合計３名の方に来ていただいております。今後の処遇につきましては、阪堺線の堺市内路線の存続に向けた協議などに並行いたしまして、南海電気鉄道株式会社と相談してまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長（正木博明君）　総合的な公共交通体系につきましてお答えをいたします。本市の総合的な公共交通体系につきましては、南北方向に発達した鉄軌道網を生かし、東西方向の交通軸の強化と市域内の地域拠点間を結ぶ交通ネットワークを検討するとともに、鉄道駅を中心に地域内交通をあわせて検討することにより、円滑な都市活動の促進、都市魅力や活力の向上を図ってまいります。今後の取り組みといたしましては、今年度から検討に入りまして、平成２０年度に実施するパーソントリップ調査や道路交通センサスといった交通実態調査などを行いながら、有識者・市民・交通事業者等による検討会を立ち上げ、平成２３年度には一定の方向性をまとめてまいりたいと考えております。 　次に、都心地域内の本市玄関口である中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。本市の玄関口である中心市街地は近年のモータリゼーションの進展や大規模店舗の郊外立地などによりまして、中心市街地としての活力の低下が進んでおり、その活性化が喫緊の課題であります。この地域の活性化に向けての先導事業である堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業につきましては、準備組合において再開発組合設立に向けて精力的に取り組まれているところでございます。 　また、地元の商業者や住民、交通事業者及び行政など、多様な主体の参画する堺市中心市街地活性化協議会によるイルミネーション事業や、地元まちづくり組織であるそや堺ええ街つくり隊による夏祭りなど、各種のイベントを開催し、公民協働によるにぎわいの創出に取り組んでいるところでございます。 　本市におきましては、市街地再開発事業などや商業の活性化としての空き店舗の活用によるテナント構成の再編の検討など、まちの活性化を図るため堺市中心市街地活性化協議会の意見を聞きながら、ハード・ソフト両面から中心市街地活性化基本計画を作成中でございます。 　今後とも、商業・文化・交流機能などの都市機能を備え、にぎわいが持続し、環境にも配慮したまちとして再生を図ることにより、本市の玄関口であります中心市街地のまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　負債償還金についてお答えいたします。本市の政令指定都市移行に伴いまして、市域内の国道・府道に関する負債償還金につきましては、平成１７年５月１０日に大阪府との間で締結いたしました確認書において、本市の負担とすることとされておりますが、現在のところ本市の具体的な負担総額は確定いたしておりません。現在は暫定額による負担を行っておりますが、今後も引き続き積算方法等詳細について大阪府と協議を進め、本市の負担額を速やかに策定するよう努めてまいります。 　なお、堺市が政令指定都市に移行した際に引き継ぎました道路残債の額は４５６億円となっております。その際に引き継いだ府道・国道合わせまして、その距離が２０７．４キロメートル。１キロメートル当たりに直しますと２．２億円の残債ということになります。さらに、他の政令市に移行した市の状況はどうかというお尋ねでございましたが、例えばさいたま市におきましては、移行時の道路残債の額は１８３．５億円、移行時に引き継ぎました国道・県道の合計距離数が１８７．５キロ。１キロメートル当たりに直しますと１．０億円となっております。以上でございます。
   ◎産業振興局長（林義昭君）　各区域別の商業施設の状況についてお答え申し上げます。平成１９年商業統計調査によるものでございます。まず、売り場面積につきましては、堺区が２１万４，６１１平方メートル、北区が１７万４１８平方メートル、西区が１１万７，０９２平方メートル、東区が５万９，６６２平方メートル、南区が１２万２，６９１平方メートル、中区が８万９，２２６平方メートル、美原区が３万５，６５９平方メートルでございます。 　次に、堺市を１としたときの施設力指数でございます。これは商業の集積度をあらわす指数でございますが、まず堺区は１．５２、北区が１．１６、西区が０．９１、東区が０．７１、南区が０．８、中区が０．７６、美原区が０．９４となってございます。 　続きまして、にぎわいと魅力のあるまちづくりに係るご質問のうち、堺まつりのあり方についてお答えいたします。堺まつりにつきましては、大パレードのほか、南蛮市、利休のふるさと大茶会など、各種のイベントを行っております。過去５年間の補助金及び延べの来場者数でございますが、平成１７年度の補助金額が６，３６４万円、来場者数が４１万３，０００人。平成１８年度の補助金額が６，９３８万４，３０７円、来場者数が４７万７，５００人。平成１９年度の補助金額が６，６８６万９，９９３円、来場者数が４８万３，４００人。平成２０年度の補助金額が６，２０３万４，９３１円、来場者数が４７万８，８００人。今年度の補助金額が予算で６，５５６万５，０００円、来場者数が５２万１，７００人でございます。 　次に、大魚夜市につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの各年度の補助金額は１，０００万円でございました。これは堺観光コンベンション協会からの負担金として支出してございます。以上でございます。 ◆１３番（米田敏文君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　１３番米田敏文議員。 ◆１３番（米田敏文君）　１回目のご答弁をいただきました。地域主権の旗手の役割についてですが、我々の考えとして大阪・堺市を除く市町村を二、三十万人単位で再編成を経て、府の負担を減らし、その延長線上に都道府県連合である道州制に移行していくということが現実性があると感じております。市長もおっしゃっておりましたように、堺市を幾つかに分割するのではなく、基礎的自治体の手本となっていくのが地域主権の旗手となっていくと思います。道州制の研究会を設置するとおっしゃっていましたが、府・県の広域連合が道州制につながっていくと思います。今は道州制の研究をするのではなく、やっとよちよち歩きをし始めた政令指定都市である堺市をより大きくしっかりと地に足が着いて歩み始めるように市長にはこれから一生懸命努力していただくことを強く要望いたします。 　次に、総合計画と行革計画の策定スキームについてですが、市長のマニフェストにはＰＰＰ竹山プランとありますが、平成２２年から２５年までの行革プログラムの中で事業仕分け、行政サービスの包括民間委託から市場化テストを経て、その果実によって最終的に市民税減税を実現するお考えのようですが、それが実行された場合、地方交付税に与える影響は多大なものがあると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、人件費削減についてですが、まず最初に市長は先ほど私の質問の府の職員をおやめになったときの退職金についてお答えになりませんでしたが、今後退職者が今より１５０人程度減るのですが、１人当たり４００万円の退職金をカットしても、４億９，０００万円程度の削減にしかならないと。行財政改革の効果としては大変薄いと思われます。加えて、悪影響として職員のモチベーションを下げたり、職員の生活設計を狂わすことにもつながると思います。また、技能労務者の数が先ほどお聞きしたところによると、５年間で２８７人から１５７人となっております。市長のマニフェストによりますと、削減額は２００万円で４００人分と書いてありましたので８億円とありますが、まずここでご指摘しておきますが、４００人という人数が間違っているのではないでしょうか。これも同様に行革の効果として期待が薄いと思われます。そこでお聞きしますが、市長はマニフェストを訂正されるお気持ちはあるのでしょうか。自己都合の退職とはいえ、その退職金が市長自身の先ほどの市長の退職金のお答えがないことについてですが、自身の人生設計に組み入れられていたことには間違いないと思いますので、その辺も加味して公務員の方のこともお考えいただければなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、勤務成績に応じた勤勉手当の総額についてですが、やはり一般企業でも評価が難しい人の評価ですので、私情を含まず冷静・公平に評価していただきたいと思います。民主党の大毛議員の質問にも答えておられましたが、当たり障りのない言い回しだけではなく、評価した結果を給与に反映する基準・金額も明確にしていただきたいと思います。全体のモチベーションが下がらないよう、市職員独自の納得のいく方法で実行していただくことを要望しておきます。 　次に、市税、公共料金の徴収率の向上についてですが、先ほどお聞きしました市税の徴収率がこの５年間の平均が９８．２％となっておりますが、市長のマニフェストによりますと、平成２０年の９８．２％を９８．８％まで上げるぞと書いております。今もいろんな施策、手法をもって努力を積み重ねて苦労して徴収しておると思うのですが、市長はどのような具体的な方法でこの０．６％の増加を図っていくのか、市長のお答えをお聞きしたいと思います。 　それと、市税や公共料金の延滞料を条例どおりに徴収するとマニフェストにあるようですが、払えない人の理由の大部分は経済的困窮者であると聞いております。よく共産党の先生方がおっしゃるんですが、払いたくても払えない人から延滞料を徴収することは困難であると思われるとよくおっしゃいますが、私もそのとおりだと思います。市民の理解が得られるのか疑問があります。これも市長のお考えをお聞きいたします。 　次に、総合医療センター、救急救命センターについてですが、ただいま市長の答弁では救急救命センターの現病院への併設は不可能であるということを再確認いたしました。今後は予定地への一日も早い整備を強く要望いたします。新病院は聞くところによりますと、２００億円ほどお金がかかるようでありますが、整備をしていただく中で、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、プロポーザル方式などを検討していただいて、コストの削減とハイクオリティーの実現に向け努力していただきたいと思います。現堺病院の活用法は売却、貸し出し等いろいろあると思いますが、新病院の建設とともに並行して地域医療の低下につながらないように早期の方針決定をお願いいたします。 　次に、新型インフルエンザについてですが、我々の考えでは限られた原資をいかに有効に活用するかが重要であると認識しております。費用負担軽減措置は各市町村の裁量に委ねられており、負担軽減対象者の範囲や減免対象額は市町村が決めることになっています。子どもが新型インフルエンザ予防接種を受ければ、約６，０００円程度の費用が必要となり、３人おれば１万８，０００円、また季節インフルエンザも接種すれば１世帯当たり三、四万円が必要になってくると思います。小さな子どもさんのいる世帯は収入の少ないような世帯が多く、予防接種を受けないで済ませてしまう場合も少なくないようです。感染の拡大防止を考えるなら、予防接種を受けてもらうのが一番ではないでしょうか。そのためには、負担軽減策は先ほど提示の範囲では十分ではないと考えますが、市長の見識をお聞きいたします。 　次に、泉北鉄道の値下げについてですが、我々もいろいろとシミュレーションいたしましたが、南海電気鉄道株式会社の株を売却したとしても値下げにはつながりにくいと思われます。市長は具体的にどのように値下げしていこうと考えておられるのか再度お聞きいたします。 　次に、公共交通のあり方について補正予算の中身をお聞きしましたが、堺駅・堺東駅間のＬＲＴの中止の説明のために１，０００万円も使い、堺駅・堺浜の調査検討には５００万円しか計上していない。何か矛盾しているように今思うのですが、また阪堺線支援のための事業メニューでありました鉄道敷きの芝生化に充てていた１億５，０００万円も全額カットになっています。総合的な公共交通のあり方の検討に係る経費に関しては予算の枠取りもなく、どこにも予算化されていない。このような矛盾に満ちた補正後の予算額について、市長はどのような認識でおられるのかお聞きしたいと思います。 　次に、南海の３名の方々については、堺市も多大な貢献をいただいていると聞いております。今後、堺市と南海の関係に影響はないのか懸念を持ちます。バス路線等についても悪影響を与えないかと思われますが、それについて市長の見解はいかがかお聞きいたします。 　次に、拠点地域の活性化策についてですが、堺東が堺市の一番重要な中心地であります。また、堺東駅は国より平成１４年度に都市再生本部の緊急整備地域に指定されているジョルノ、高島屋もいろんなうわさが出ていますが、木原市長時代には堺の表玄関である堺東駅西地域の再開発やＬＲＴなどインフラ整備を計画し、地域の底上げを図ってまいりました。竹山市長はＬＲＴを中止にする、堺東駅の再開発も何の具体的な提示もない、これらの事業を実行しないということであれば、これにかわるビッグプロジェクトが必要であると思います。ぜひ、スピード感を持った対策をしていただくよう強く強く要望いたします。堺駅についてはイトーヨーカ堂についてもいろんなうわさがあります。堺駅の活性化については、臨海部で働いている人たちをいかに誘導するかが大きなポイントになると思います。したがいまして、堺・堺浜ＬＲＴ事業は必ず実現していただくよう、これについても強く要望いたします。 　また、今回議会に陳情が提出されておりますが、阪神高速道路の大和川線事業の影響により、大きな工場跡地への商業施設の誘致が要望されていると聞いております。先ほどの私からの質問の答えでは、区ごとの売り場面積は堺区は２１万４，６１１平方メートルで、２番目の北区よりも３０％も多く、また区民１人当たりの売り場面積も２番目の北区よりも３５％も多いということで、断トツの１位になっております。これ以上堺区に商業施設を認める必要は余り感じないと思います。また、シャープ株式会社の稼働を初め、今後内陸部の中小企業とのマッチングが計画されている中で、大規模な工業地域の喪失になり、中期的な堺市の産業界に与える影響も大きなものになると考えられます。また、仮に商業施設が誘致された場合、北花田地域や鳳地域に比べ周辺のインフラが弱い地域で地域住民にも多大な影響を及ぼすように思われます。先ほど要望いたしました堺東、堺駅の反映にとっても妨げになりかねないと思いますので、面的かつ総合的な観点から慎重な検討を要望いたします。 　次に、負債償還金についてですが、キロ当たりの残債の金額が他の政令指定都市に比べ高いように思います。償還金の負担金の算出方法については非常に複雑でわかりにくいと。その数値について妥当なのか判断が難しいと思います。市長はこの問題について府職員時代にかかわられたと思いますし、田村副市長におかれましても特に造詣の深い分野だと思います。橋下知事はかつて国から直轄事業負担金について、ぼったくりバーの請求書だと批判されました。事業決定に関しその場面への参加や権限が何もないという点では、直轄事業負担金と負債元利償還金を負担することにおいて同じレベルであると思います。先ほどのご答弁では、償還金の数値について府と前向きに協議されているとお聞きしましたが、ぜひ市長もリーダーシップを発揮して、堺市民がぼったくられたという意識が残らない、納得のできる交渉をお願いいたします。 　次に、最後になりますが、堺まつりのあり方ですが、私は八田北町というところに住んでおりますので、昭和６０年ごろにだんじりで１回堺まつりに参加したことがあります。うちのだんじりが阪堺線の軌道敷きを何度も前後に行ったり来たりしたので、当時の堺北警察の警察官に、いてるやつ全員逮捕するぞと言われましたが、うちの町内はおとなしい町内でして、逮捕するんやったらやってみいと言ってる者がほとんどでしたが、みんな言っておりましたが、それ一回だけ私、堺まつりに参加しただけで、後はマンネリ化して全然興味がなかったからということではないんですが、それしか参加していないのが現実でございます。 　堺大魚夜市は子どものころから夜市の日というのは７月３１日でＰＬの花火の前の日やという印象がありまして、私どものところからバスに乗りましたらいつも堺東まで行くんですが、その３１日の夜だけはなぜか堺駅行きのバスに切りかわって、皆日ごろ通ったことのないバス路線を走るので、何か子どもなりにその日はよく覚えているような記憶があります。物すごい数の露天商などいろんな思い出がありまして、そういうことも含めて私個人的には堺まつりよりも堺大魚夜市のほうが堺らしい祭りじゃないかなという印象があります。 　ことし、市長も堺まつりに参加されたと思いますが、ぼちぼち堺まつりを見直す時期が来ていると思います。堺まつり、大魚夜市、また市民の多くが毎年楽しみにしている区民祭り、これらの整合性も図らなければならないと思いますが、市長の見解をお聞きします。また、堺まつりを手本にして始まったと聞いております御堂筋パレードですが、大阪府では橋下知事が就任されてから全く中身が変わり、御堂筋パレードもやめたような感じでございます。その理由と現在のスタイルについてお聞きしたいと思います。これで２回目の質問を終わります。 ○副議長（高岡武汪君）　はい、それでは答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　それでは、行財政改革である住民税減税についてお答えいたします。 　すべての事務事業を市民目線で総点検する必要はあると思います。そのやり方は一つは事業仕分けでございます。今、国でやられている事業仕分けを堺版でもっとどこにその仕分けしたものを落とすのかというところも含めてきちっとやりたいというふうに思っています。それが第三セクターに落とすのか、それともＮＰＯに落とすのか、全く民間に落とすのか、そのあたりも含めて、もちろん廃止というふうなこともあります。そういうふうなものを活用しながら、すべての市の事業を見直したい。そして、そこで働く人員をどのようにして少なくしていくか、それがまず減量化、市役所全体のスリム化につながっていくと思います。それを重ねることによって将来的な減税、住民税減税が可能になるというふうに理解しております。場合によったら、民間への包括的な業務委託というのもありかもわかりません。この業務はすべて民間にやってもらうということもありかもしれません。現に先進的な自治体や、アメリカの州ではほとんど市の職員がいないというふうな場合もございます。これは外国の事例でございますけど、そのようなものを含めてどういう方法があるかということを、どういう減税のやり方があるかということを模索しながら勉強会をしていきたいというふうに思っております。 　２番目に、人件費の削減でございます。私は職員の皆さんの退職手当とか現業の方の給与につきまして、民間との均衡という視点からもう一度見直すべきではないかというふうに申し上げました。退職手当でございますが、やはり３０人以上の民間企業では、ちょっと時点は古うございますけれど、約３５年勤務して２，０００万円ぐらいです。今の時代になったらもっと減っていると思います。それと比べてやはり職員の方は多いと思います。ただ、これを減らすのはやはり給与条例主義でございます。議会の皆さんにきちっと諮って減らしていくという給与条例主義がございますので、そのときは皆さん方にお諮りしたい。そして、議会とか市民の皆さんとか有識者、もちろん人事委員会というのがございます。人事委員会には私、人事委員長に今回勧告を受けるときに３０人以上の事業所、それも勧告のデータにとってくれというふうにお願いしました。なぜならば、堺は９９．６％が中小企業です。今、人事委員会でとっているデータは５０人以上の事業所なんです。それを３０人以上、むしろ堺やったら１０人以上でもええかもわかりません。そのあたりも見比べてきちっとデータをとってくれということを宮本人事委員会委員長にお願いいたしました。そのあたりからベースが定まってくるんじゃないかというふうに思っています。ただ、それは一つのデータであって、条例を改正するという大きな作業がございます。これは市民の納得、議会の皆さん方の納得が必要でございます。そういう手続を経て考えていかなければならないというふうに思っています。 　技能労務職員の皆さん方の給与につきましても、日本国じゅうで厳しい意見がございます。地方公務員の給与は高いんじゃないかというふうなことが言われています。特に、技能労務系につきましては、１．５倍やとか２倍やとかいうふうなデータがございます。これにつきましてもなぜそうなったのかということからまず議論しなければならないというふうに思っています。昔、よく言われました。私は国に総務省にいろいろ議論しに行きましたら、大阪府の技能労務系の職員の皆さんは民間のバスの２倍の給料をもらっている、そのように言われました。よく聞いてみたらそれは大阪市のバスの運転士の話でした。そういう形で、やはり本当に国民の皆さんが納得できる給料であるかどうか、それを十分議論していかなければならないと思っています。むやみに下げるのではなく、市民全体で議論していく必要があるというふうに思っています。また、このように議論する過程においては行政均衡の原則というのが地方公務員法に書かれています。国や他の都市の状況はどうなのかというものもきちっと見極めなければならないというふうに思っています。 　ただし、今いろいろな赤字再建団体になろうとしている団体がございます。そこでは非常に厳しい給与見直しがなされております。また、退職手当の見直しもなされています。堺は例外やと思っていたらだめです。公務員制度というのは今大きな荒波の中にもまれています。いずれ遅かれ早かれ大きな改革が起こると思います。この改革を見据えて、堺としてどうしていくのかというのはきちっと議論しなければならない。そういう勉強会をしていきたいというふうに思っています。 　次に、市税の徴収率の問題です。９８．２％という現状から９８．８％にしたらという仮定で増収額を入れています。これは根拠のある数字です。京都市は９８．８％です。同じ関西の政令市の中にあってなぜ堺ができないのか、京都市はなぜできるのかというふうなことをきちっと検証しなければならないと思います。その過程においては、おっしゃるように猶予するとか延納するとかそういういろんな事情のある方もおられると思います。それはそれできちっとそういう措置を事実認定として行ってやらなければならないと思います。しかし、最近債権回収の職員がよく頑張ってくれています。病院の治療費を払わずにそのままどこかに行っている人がおります。その方々に対して法的措置も辞さず回収をやってくれています。逃げ得を許さない、これはやっぱり基本でございます。そういう視点に立ちながらきちっとした措置を公としてやりたいというふうに思っています。 　次に、泉北高速鉄道の値下げでございます。これは、やはり泉北高速鉄道の親会社でございます大阪府都市開発株式会社が今１２月じゅうを目途に検討しております。将来のこの会社のあり方について検討しております。そして、大阪府と協議する予定でございます。この協議を踏まえまして、完全民営化に移るという方向性が決まっておりますので、どのような完全民営化に移るかというのは今後の検討の中身で遅かれ早かれ早晩わかっていくと思います。それで、私が申しましたのは来年の６月の株主総会でどのようになっていくかというのが一つの山になっていくだろうと言ったわけでございます。その辺りをきちっと見定めながら泉北高速鉄道の料金値下げはどのような形で実現できるのかというのを大阪府と連携しながら、そして大阪府都市開発株式会社と連携しながら、和泉市も一緒になって議論していかなければならないというふうに思っています。 　それから、負債償還金につきましては課題であるという認識は着任当初からレクされて十分わかっております。私としても堺市が本当にこの返還金でいいのかどうかというのをきちっと確認をしながら、大阪府に対して言うべきことは言いたいというふうに思っております。 　それから、最後、堺まつりのあり方についてでございます。堺まつりはことしで３６回を迎えまして、本市最大のイベントとして２日間において行われ、親しまれているイベントでございます。内訳を見ますと、参加されている方の７割が市の方々、市外から３割というふうにお聞きしております。まちのにぎわいと地域の活性化に役立っていると思いますが、今米田議員からのご指摘のいろいろなご意見も参考にしながら、本当にその堺まつりがこのまま存続していいのかどうか、市民参加が定着してきたと言われておりますので、その市民参加の定着というのはどういうものかということを十分検証する必要もあると思います。すべてがすべて今やっているからこのまま存続するというのではなくて、そのあたりも御堂筋パレードをチェックしたように堺まつりもチェックするべき、各区のふれあい祭りもチェックすべき、よりよいものにチェックする、そういうことも必要だというふうに思っています。すべて総点検したいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 　それ以外の細部の部分については、それぞれの担当局長から答えていただきます。よろしくお願いします。 ◎財政局長（五嶋青也君）　住民税減税をした場合に交付税額に影響があるのではないかというご質問がございました。減税しても交付税額そのものに対しては影響はございません。以上でございます。 ◎理財局長（時本茂君）　市税等の徴収率の向上のうち、延滞金の件につきましてご答弁をさせていただきます。延滞金につきましては、納期内の納付者との公平性を確保するためにも厳正な取り扱いが必要であるというふうに考えてございます。なお、延滞金の徴収に当たりましては、滞納者の生活状況を十分にお聞きをする中で適正に対応したいというふうに考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長（西出茂春君）　新型インフルエンザの助成の拡充ということでございますけども、今回の新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、接種を受けるかどうかというのは任意でございます。それと、費用につきましては個人の重症化防止を主たる目的としていることから、実費相当額を負担いただくものでございます。堺市としましては、厚生労働省の新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱を踏まえまして、ワクチン接種の実費負担による経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ることを目的としまして、市民税非課税世帯や生活保護世帯など、主に所得の低い世帯に属する方を対象にワクチン接種費用の助成を行い、負担軽減を図るものでございますので、ご理解をお願いいたします。以上です。 ◎建築都市局理事（松井利治君）　東西鉄軌道事業に係ります補正予算についてお答えを申し上げます。まず、堺浜間までの検討業務費として５００万、これは余りにも少ないのではないかというご指摘でございますが、今年度につきましては今後検討を進める上での基礎的データ収集に係る経費のみ計上させていただいております。 　次に、阪堺線に係ります事業費でございますが、阪堺線の存続につきましては今後支援策を検討するということになっております。その中で実施について改めて検討をいたしたいと思っております。 　次に、南海電気鉄道株式会社から出向あるいはＯＢ職員を、今現在３名私どものほうに来ていただいております。この件につきましては、南海との信頼関係を損なうことなく十分に相談してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆１３番（米田敏文君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　１３番米田敏文議員。 ◆１３番（米田敏文君）　２回目のお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　市民税を減税して地方交付税が減額されると、市民生活という観点から余りメリットがないと思いますが、先ほど財政局長がおっしゃったように、地方交付税、余り影響ないとおっしゃっておりましたので、それはそれなりに安心というか、それはさせてもらいましたが、行政改革が必要でありますが、それは果実の出来上がったものの使い道についてもっとよく研究していただくように市長にも要望していきたいと思います。 　その次に、堺市は既に人件費の削減という部分は他の自治体に比べて客観的に見ましても相当進んでいるように思います。また、市長の言う少数精鋭を実現するためには一人一人のサラリーや給与を下げたら質のよい人は余り残っていかないんじゃないかとも思いますが、もっと現実的な方法を打ち出すようこれも強く要望しておきたいと思います。 　それと、市税や公共料金の徴収率を向上させることは大変大事なことでありますけども、そのために別のコストや市民の感情という点もよく考えていただいて、ちゃんとした施策をとっていただきたいと。それと、京都市のことをおっしゃっておりましたが、京都はご存じのように任天堂とか京セラ、イシダのハカリとかそんなに、京セラ・任天堂は別として特殊な技術を持っている企業が多いと聞いておりますので、堺よりは事業税の比率が高いと思います。そやから、その辺で僕はパーセンテージが高いような気がしますので、固定資産税に頼っているうちの市としましては、やはり先ほどから私が申しておりますように、余り無理して上げるのはちょっと難しいんじゃないかというのが私の見解でございますので、その辺も堺の地盤というものも考えていただいて、数字だけの合わせだけじゃないように考えていただきたいと思います。 　それと、新型インフルエンザのことなんですが、新型インフルエンザはまだまだちゃんと解明されていない部分が多い病でありますし、先日マスコミ報道によりますと日本国内での死者もついに１００名を越したそうでございます。効果があるかどうかわからない空気清浄機でございますが、購入もそれも結構なんですが、市民の命を守るためにもっと十分な配慮をしていただき、市長も先ほど子育てに私は重点を置いていくとおっしゃっておりましたので、本当にそれに力を入れて、小さな子どもさんたちを守っていただきますよう強く要望しておきます。 　それと、泉北高速の値下げでございますが、泉北高速の値下げは利用者だけでなく市民総意の思いであると。私も利用しておりますが。しかし、値下げの実現のために市民の利便性や安全性が低下することが絶対にないように、それも要望しておきます。それと、１年間に延べ５，０００万人の利用があると聞いておりますが、１０円値下げて５億、２０円値下げて１０億なので、先ほど財政局長がおっしゃっていたように、１１億の利益やったら２０円上げるだけでもう利益がなくなるぐらいなので、大変難しいと思いますので、そんなに簡単にはいかない。私は絶対に下げていただきたいと思うんですが、市長がマニフェストとか公約でおっしゃっておりましたので、その難しい対策をどのようにしていくのか、今後我が会派として見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、これから都市戦略の中でビッグイベントが必要であることは間違いありませんが、ただ官製のイベントは世間の人には時代遅れというように思われることが多々ありますので、御堂筋パレードの改革等を見ても答えは明白であります。ぜひ、行財政改革の観点からも早期に堺まつり、また堺の祭りを見直していただき、私たちの思いも聞いていただくようお願いを申し上げまして、私の大綱を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（高岡武汪君）　４７番平田多加秋議員。（拍手） 　　（星原卓次議長、高岡武汪副議長にかわり議長席に着く） ◆４７番（平田多加秋君）　私はクリエイティブフェニックスを代表して質疑を行います。 　過日、毎年恒例となっております新語・流行語大賞が発表されました。今年度は本年８月の総選挙において民主党がキャッチフレーズとして掲げた「政権交代」が大賞に選ばれました。私はこの選挙は一度政権交代をさせてみようという国民の強い意思が反映された結果であると総括をいたしておりますが、９月に行われた本市の市長選挙におきましても、その政権交代の大きな流れの中、第３１代堺市長に竹山市長が当選を果たされました。まさにこの言葉はことしの世相や本市の状況を的確にあらわした言葉であったと感じております。 　さて、竹山市長は選挙公約として堺市への５分野６０項目の緊急提案を掲げて選挙戦を戦われましたが、そのマニフェストに対する市民の期待は大変大きなものであると思っています。また、先の臨時議会で行われました所信表明には多くのマスコミや市民が傍聴に訪れ、新市長に対する期待の大きさと関心の深さを改めて感じた次第であります。竹山市長におかれましては、大阪府に長年勤められ行政経験が豊かでありますから、当然これまでの本市が取り組んできた施策を初め、本市の現状などを詳細に把握されていることと思います。また、竹山市長は市政の見える化を積極的に推進しようとしておられますが、私が思うにはまずはこの議会という場において我々議員や市民に対して選挙戦を通じてご自身が強く訴えられてこられたマニフェストについてその実現の可能性や問題点、あるいはその方策や財源などについていち早く見える化するべきではないでしょうか。本日はこのような市長のマニフェストや所信表明で示された個々の施策について私が疑念を抱いている項目を中心に質疑を行いたいと思います。 　竹山市長におかれましては、８４万市民の生活と安全・安心を預かる行政のトップとして明確なご答弁をいただかなければなりません。しかし、先の臨時議会での質問に対しては答弁になっていないのではないか、こんなふうに思われることがしばしばありました。言葉は正確に、そして責任を持って発せられなければならないことは言うまでもありません。このことからかんがみますと、臨時議会の答弁はまことに残念であったと言わざるを得ません。私の質問に対しては責任を持って答弁をしていただくよう、まずもってお願いをしておきます。 　そして、私はこの本会議場においての大綱質疑にまさに長期的な展望に立った質問をしたいと常々思い、議会人としてそのような質問をなしてきたというふうな思いをいたしております。しかし、今回、私の政治生活にとっても初体験でありましたマニフェストを掲げての市長選挙、その選挙後の本会議大綱質疑でございますので、いささか私の思いとは別に詳細にわたっての質問になるやもしれませんが、どうぞご寛容をくださいますようお願いをいたします。 　まず、最初に市長は自身のマニフェストをどう評価されているのか。そして、すべてが達成できるとお考えなのか。次に、午前中の裏山議員の質問と重なりますが、無料の放課後学習で塾いらずとうたっているその無料施策についてお聞かせをいただきたいと思います。生徒の中にはクラブ活動などに参加をしている人もいます。これらをどのように考えるのか。また、これに要する教師の確保はどうするのか。また、何人ぐらいの教師と申しますか講師が必要であるのかお聞かせください。 　次に、重点施策、堺のまち産業元気にしますとありますが、その２項目に子どもからお年寄りまで集まる地域の拠点として商店街を振興しますと。これは、具体的に何をどうしようとしているのかお聞かせください。 　そして、アジア各国と交流し、公的機関を堺に誘致しますとありますが、これも具体的にアジアという広い国の中でどれらの国と交流をしようとしているのか、また公的機関とは何を指しておられるのかお聞かせください。 　次に、防災やお年寄りの見守りなど、地域の取り組みを応援しますとあります。災害はいつ訪れるかもしれません。これに備えての訓練、避難場所への周知徹底をしなければならないことは言うまでもありません。また、ひとり暮らしの老人の孤独死などが社会問題となり、これらの解決のため地域住民の助け合いなどはなくてはならないものです。そこでお伺いをいたしますが、どのように応援しているのでしょうか。お聞かせください。 　次に、これも米田議員の質問と少々関連をいたしますが、市民のための市役所にしますとの中で、１０年以内に職員を２割以上削減しますとありますが、既に本市では平成１４年度から２０年度にかけて約２割、１，３１８人の職員削減を行っています。さらに２割削減しようとしているのでしょうか。職員の給与につきましても、平成１４年度から平成１９年度にかけて給与カット、２４カ月の昇給延伸、退職金手当支給率を段階的に引き下げ、近距離通勤手当廃止、５５歳昇給停止、持ち家職員に対する住居手当の見直し、退職時特別昇給の廃止などの改革に取り組んでいます。これを熟知した上でのお考えでありましょうか。お聞かせください。 　次に、府警察と連携を強化し、総合治安対策を進めますとあります。ご承知のとおり、大阪市は各区に警察署が存在しますが、本市では東区と中区に警察署が存在しません。我が信頼すべき友であります北野礼一議員やあるいは西井勝議員、さらには米田議員など中区に住居を置かれています議員さんは中区への警察署設置のために非常に熱心に取り組まれております。これらのことを踏まえ、府警との治安対策を進めようとしているのかお聞かせください。 　次に、府から近隣センターを譲り受け、機能を強化し、泉北ニュータウンの再生に役立てますと書かれています。この機能強化とは具体的にどのようなことをお考えなのか、また近隣センターを譲り受けるというこの文言の中に、既にどこからか着手をしようとお考えなのかお聞かせをください。 　次に、監査委員についてお聞きをいたします。市長は地方制度調査会の指摘を踏まえ、議会選出委員は１名にしますとマニフェストに書かれています。そして、監査委員に市職員ＯＢの任命をなくし、新たに公認会計士、弁護士等を入れます。監査事務局に公認会計士等を配置し、監査機能の強化を図ることが目的とされていますが、いかがお考えなのかお聞かせください。また、本件は堺市条例に定める事項と考えますが、これをご認識してのお考えなのかお聞かせください。 　次に、人事であります。聞くところによりますと先般退職された幹部職員がいるとお聞きをいたしております。そして、再任用をされましたが、わずか１週間足らずで辞職をされたということであります。なぜなのでしょうか。不祥事があり、それを隠蔽をするがために退職を促したのでありましょうか。それとも、特別に辞職をしなければならない理由があったのでしょうか。お聞かせください。 　最後に、私の名誉にもかかわりますのでお聞かせをいただきたいと思います。先般の臨時議会最終日の３０日に、長谷川議員から副市長について当初３名の打診をされたのではないでしょうかとのご質問に、その事実はないと答弁されたように記憶をいたしております。私は１０月３０日に３名の方の略歴が手元に届き、自身のブログに１１月１日に書き込みをいたしました。私も民意を受けて議会に選出された者として略歴が届いた以上は公開をしても何ら差し支えないと判断をいたしました。これに対して、市長は定例記者会見で遺憾であったと言われているとお聞きをいたしました。私のこのブログへの書き込みは間違いであったのでしょうか。その判断で発言をされたのでありましょうか。間違いであると言うなら、その理由をお聞かせください。また、２名であったとおっしゃるのであれば３名の方の略歴の送付は偽りであったのでしょうか。偽りであったとするならば、だれが３名の略歴を議会に持参したのでしょうか。あわせてお聞かせをください。 　以上で私の１回目の質問を終わりますが、この質問の中でいわゆる数の問題等を指摘をいたしました。私は市長の信念でありますなれ合いや談合というその意向に沿ってなれ合いや談合であってはいけない、そんな思いから質問の詳細にわたっては通告をいたしておりませんでした。そういう観点から、もし数を掌握されていないという答弁であれば、それはそれで結構でございますので、よろしくご答弁をお願いを申し上げまして１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　４７番平田多加秋議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。質疑を継続いたします。平田多加秋議員に対する答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）クリエイティブフェニックスを代表されての平田多加秋議員のご質問にお答えいたします。 　まず、自身のマニフェストをどう評価し、そのすべてを達成できると考えておられるのかというふうな質問でございます。マニフェストに掲げました施策につきましては今後お示しいたしますマスタープランや行財政改革プログラムにおいて着実な実現を図ってまいりたいというふうに考えております。マニフェストの評価につきましては、これら二つの計画を進める中で外部有識者や第三者も含めた委員会を設置して、毎年毎年チェックしていきたいというふうに思っております。さらに内容の充実も図っていきたいというふうに思っております。また、マニフェストの中には私の４年の任期でできないものもございます。１０年で２割人員を削減しますという部分はできません。ただ、道筋はきちっとつけたいというふうに思いますので、それも議会の皆様と十分ご議論しながら道筋をつけていきたいというふうに思っています。 　次に、放課後学習についてでございます。放課後学習につきましては、先ほども申しましたように堺の子どもたちの学力向上、さらには塾に行きたくても行けない方、行けない子どもさんの学力を補完するという意味で私は放課後学習を充実していきたいというふうに思っております。そして、現実にはクラブ活動やいろいろやっておられる方がいます。あくまでも強制ではなく、放課後学習は自由参加が原則でございます。私も中学・高校とスポーツをやっておりました。スポーツのいい面も十分わかっておりますので、学力とスポーツをどのように両立できるか、それも勘案しながら放課後学習に参加していただいたらいいのではないかというふうに思っております。また、放課後学習の指導者につきましては、塾の先生とか大学生、大学院の院生さん、地域の人材等を考えております。 　それから、商店街振興でございます。商店街振興については、やはり大変難しい課題がございます。やはり大規模小売店舗に押されて地域の商店街は非常に疲弊しております。シャッター通りと言われる商店街が多い。私も大阪府で商工労働部長をやっておりましたので、商店街振興につきましてはいろいろな意味で試行錯誤を重ねた記憶がございます。そして、今アーケード、カラー舗装を中心とする商店街振興はやはりだめやということが実証されています。地域の核となる人材を商店街でどれだけ育てられるか、そして行政がその商店街の目玉となれるようなものをどのようにして刺激を与えながらつくっていくか、地域の商店主の皆さんを中心として行政がどうお手伝いできるかということが商店街振興のポイントでございます。 　今、商店街振興が、びっくりしたことに経済産業省が所管しようというふうにしております。まさに地べたの地域の密接に結び付く事業であるのに国がその事業をとろうとしている。私は府県からまさに市町村にこれを権限と財源をおろすべきであるというふうに思っております。アーケードとかカラー舗装とかそういったものはやはり基本的にはどういうふうな施策で見直していくかということをきちっと論議しながら、商店街を一番よく知っている市町村にその事務をおろすべきであるというふうに思っております。商店街は高齢者や子育て、そういう方々の核となる施設でございます。また、防犯・防災・地域文化の保存という面でも商店街は核となる施設でございます。私どもは堺市としては頑張る商店街を支援していきたいというふうに思っております。 　次に、アジア各国との交流、公的機関の堺誘致についてでございます。具体的にどうかということでございます。私も本年９月に市政１２０周年を記念したアセアン５カ国の参画を得たアセアンウイークに参加いたしました。それを見させていただきました。やはり堺はこれから中世の南蛮貿易の歴史を生かしたアセアン諸国、中国、その辺りと友好関係を親密に結んでいくべきであるというふうに思っております。そういう意味で、ことしベトナム総領事館が堺に来てくれたことは非常にうれしく思っております。これは前市長さんの成果であるというふうに私も認識しております。また、ユニフェムも来てくれました。こういう国連機関も来ていただいています。こういう流れをきちっと継続的につくっていかなければならないというふうに思っております。東アジア中心の交流を重ねていきたいというふうに思っています。 　次に、地域の防災の自主的な取り組み、地域のお年寄りの見守り活動などについてどういうふうにして支援していくのかということでございます。コミュニティの連帯感がやはり希薄化しています。この中でやっぱり町内会、自治会、その辺りの連帯感をどのようにして持っていくかというのが我々としても大きな課題だというふうに認識しております。美原町の事例で言いましたら、美原町では婦人防火クラブというのがございます。婦人防火クラブは防火だけじゃなくて、具体的に地域のお年寄りの見守りとかそういうふうなきちっとした地域を支える事業をやっていただいています。そういうふうな事業は私は美原町しか知りませんけども、堺市のそれぞれの自治会でそれをやっていただいているはずです。そういう積み重ねが大事だというふうに思っています。地域の自治会がお年寄りや要援護者を守っていく、そういうふうなシステムづくりをきちっとしなければならないというふうに思っております。 　それと、職員数の２割以上の削減について堺市では既にやっているというふうなことでございます。確かに、前市長は２０年４月から２４年４月まで１６％カットの人員削減を掲げておられましてちょっとびっくりいたしました。私は、１０年間で２０％と言っているのを前市長は４年間で１６％カットするというふうに言われていました。どういうふうにカットするんやろうなというのはまだわかりませんけれど、やはりカットの基本は事務事業をいかに見直していくかというのがカットの基本でございます。今、市のやっている事業をどういうふうにしてやめていくか、民間に移していくか、それがカットの基本です。それを着実にする。いわゆる事業仕分けをきちっとやる。そして、人員を削減する。これが本来の人員削減の手法です。そしてまた、基本的には退職不補充というやり方でやりたいと思っております。地方公務員法には分限処分というのがありますけど、分限処分は伝家の宝刀、最後の切り札でございます。基本的には退職不補充というやり方で人員を減らしていくと。この道を選びたいというふうに思っております。 　次に、府警との連携強化ということでございます。私も総合治安対策が今大きな課題になって、堺がやはり大阪市に次いで犯罪の数が府内の犯罪の数が多いというのは当然のことでございます。そして、犯罪の率も余り減っていません。大阪府内の平均よりも減り方はちょっと今、大阪府警は総力を挙げて取り組んでいますので、大分犯罪は減りました。それでも凶悪犯の全国ワースト１でございます。府警の努力があるにしても、堺の犯罪率はまだ減少は真ん中より下でございます。そういう意味から言って、地域を主体として犯罪を許さないまちづくりというのが、これが大事であると思います。そのための総合治安対策をどうしていくか。これは私をトップとして総合治安対策の本部をつくりたいということで、この間府警の大阪市警察部長も来られて、そのあたり連携してやりましょうというふうな約束をやっております。犯罪のない安全なまちをつくるということを私もぜひ実現していきたいというふうに思っております。 　そして、中区の警察署の問題でございます。これもきちっと働きかけていきたいというふうに思っておりますので、府警本部にも機会あるごとに、知事にも機会あるごとにこれを働きかけていきたいというふうに思っております。 　泉北ニュータウンの再生につきましてどのように考えているかということでございます。泉北ニュータウンの再生につきましては、現在作成中の再生方針を踏まえまして、大阪府と十分連携しまして府営住宅の建てかえの問題とか、余剰地の活用とか、公共交通機関の問題とかそれらを総合的に検討して泉北ニュータウンがさらに活性化していくように、高齢化対策をどうしていくのかという問題があると思います。やっぱり皆さん方の願い、住民の方の願いはやはり泉北高速鉄道の料金をいかに安くしていって、若い人がどんどん入ってきてくれる、こういうふうなことやと思いますので、先ほども申しましたように、大阪府都市開発株式会社に強力に働きかけて、運賃値下げを実現していきたいというふうに思っております。 　監査機能の強化についてでございます。お示しのように、２１年６月の地方制度調査会におきましては、現行の議員選出監査委員の２名は多いのではないかという厳しい指摘がございました。しかし、議会としてのやっぱり機能がやはり監査の部分でもきちっと保たなければならないということで、２名を持つべきであるという意見も並列してありました。この監査機能についてどう考えるかというのは大きな問題だと思います。これにつきましては、私は基本的にはやっぱりもちはもち屋である、その人に任せるべきであるということで、公認会計士、弁護士、税理士を中心とした有識者が監査に当たるべきであると思っています。それが内部統制の正しい姿であるというふうに思います。議会のチェック機能はもちろん大事でございますけれど、監査委員の機能としては有識者にお任せするべきではないかというふうに問題提起をさせていただいています。そのために２人を１人で条例改正したらどうやということをマニフェストに書かせていただきました。このような議論も踏まえまして、監査の客観性、公平性、専門性をより高めて、市民から信頼できる堺市の財務執行を図っていきたいというふうに思っております。 　それから、元市職員の方の退職勧奨を行った事実はあるかというお尋ねでございます。この問題につきましては、ご本人自身の意思で退職されたというふうに私自身認識しております。私は、職員が安んじて仕事をできるようにするのが私の責務であるというふうに思っております。職員が職務に精励できるような環境づくりに今後とも努めていきたいというふうに思っています。 　最後、ブログの略歴の件でございます。先の議会でも申し上げましたように、正式の議会提示は議会運営委員会の提示のときでございます。それ以前はあくまで議会内での内々の調整の段階でございます。不特定多数が閲覧するブログ等におきまして氏名を掲載することは本来差し控えていただくべきではないかというふうに思っています。以上でございます。 ◆４７番（平田多加秋君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　４７番平田多加秋議員。 ◆４７番（平田多加秋君）　市長のご答弁をいただきました。マニフェストの評価についてはご自身が掲げられたことでありますから、当然よしとすべきであるというお答えが返ってくることは予想されたことであります。なお充実をしていく、４年でできることはやりますという力強い言葉でございますので、ご期待を申し上げておきたいと思います。 　そして、放課後学習でありますけれども、市長のご答弁と私どもの考えに大きなギャップがございます。希望者だけということでありますけれども、それでは最初から希望者をというふうに言うべきではないでしょうか。私どもがあの文章を見ますと、あたかも全生徒を対象にしたというふうに思えてなりません。ただし強制と書いてあることもありません。ただ、教育の平等から考えてまいりますと、何か募集的なものではなく、やはりすべての生徒が受け入れられるようにという考えが普通ではないでしょうか。そういう意味では、クラブ活動に励む者、先ほどもおっしゃられていましたけども、のびのびルーム等もございます。 　そして、市長の地元では実践されていないのかもわかりませんけれども、見守り隊という小学校の子どもの登下校、中学校の子どもの登下校を見守る地域のボランティアの方々がいらっしゃいます。かくいう私も本日も見守り隊に参加をいたしてまいりましたけれども、２年間毎朝７時半から８時３０分まで私は地元の子どもたちを見守る見守り隊に参加をいたしております。そして、週１度ずつボランティアの方々が交代でその見守り隊に参加をしていただいておりますけれども、すべて高齢者であります。もちろん下校時も高齢者でなければ参加をするようなことはできません。当然勤務されている現役の方々が仕事を早退してまでボランティアに参加していただくことはできないということはご理解のとおりであります。さすれば、クラブ活動の子どもが終わって下校するのは大体６時から７時、見守り隊の皆さん方は高齢者であるがために、ほとんどの方々はその時分にはご家庭で夕食のひとときを過ごしておられるところであります。こういうことを考えていきますと、非常に難しい問題ではないかと、こんなふうに思うわけであります。答弁は求めませんけれども、これらは後々所属する文教委員会でまた改めてご答弁をお願いをしたいと思います。ただ、この人員確保には１万人ぐらいが要るのではないかと、こんなふうにもお聞きをするわけであります。１万人の講師を集めようとすればどれだけの日数が要るのか。非常に考えにくいその日数でもありましょう。言うは易し行いは難しというような言葉がございますけれども、その確保というものは非常に難しいということを私からもぜひ市長に提言をいたしておきたいと思います。 　そして、商店街の振興については先ほども申されましたけども、シャッター通りと呼ばれて久しいわけであります。馬場議員の地元でありまして、私どもが交通手段を利用する鳳駅、その近くに商店街がございますけれども、先般日曜日に歩きました。本来ならば日曜日は買い物客でにぎわうはずであります。しかしながら、この商店街は日曜日は休日をとっておられる。平日よりも集客ができ得る日曜日でも休日にしなければいけないというような現状、ぜひ市長にご認識をいただいておりまして、これまた力強くおっしゃっていただきましたので、ご期待を申し上げておきたいと思います。 　次に、アジア各国と交流し公的機関を誘致と、このことをお聞きをいたしました。ベトナムの領事館、あるいはユニフェムの事務所、そして東アジアを中心ということでございます。少々抽象的でありますけども、これらも期待をいたしておきます。 　次に、防災やお年寄りの見守りなど地域の取り組みを応援しますと。今申し上げましたように、地域の老人の問題等々いろいろなことが山積いたしております。ぜひご答弁のとおりこれからの施策に反映をしていただきますようにお願いをいたします。 　そして、職員の削減、給与の削減についてお聞かせをいただきました。一つお聞かせをいただきたいのは、先ほどの米田議員の質問の中で、市長の退職金は都合退職３条を適用されたということでありましたけれども、金額はお聞かせいただいておりません。金額をお聞かせいただけないということは、非常に高額な退職金を支給をされたのではないかというような疑念を持つのは私１人ではないはずであります。個人のプライバシーもあろうでしょうけれども、市長として職員の退職金の削減をすると言う以上、ご披露をなさってもいいのではないかと思っております。 　そして、ちなみに職員の給与は高いのではないかというようなちまたの話ということでございました。以前に堺市の職員のラスパイレスは日本一と新聞に散々たたかれました。しかし、ラスパイレス日本一は確かでございましたけれども、手取りは大阪市のほうが随分支払われていたようにお聞きをいたしております。また、さすれば一体府の職員の給与は高額なのか、あるいは市長が先ほどおっしゃられましたけれども、堺市は中小企業のまち、１０人程度の企業との地域格差ということも視野に入れてもいいのではないかと、こんなことでございましたけれども、その観点から言うと府の職員はどうお考えであったのでしょうか。そして、私も少々年がいってまいりまして、耳が遠くなってまいりました。この問題で市長は５０歳の定年というふうにおっしゃられたように理解をいたしましたけれども、私の聞き間違いであればそれで結構でございます。もし、おっしゃられたのであれば、今６０歳の定年でありますけれども、何を具体的に根拠とされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、警察の連携、治安の対策、当然８４万市民の安心・安全という観点からこれは市長に課せられた大きな責務であります。そして、この警察署の誘致と申しますか、市長もこれも熱心に取り組んでいくというような決意をお聞かせをいただきました。これを聞いて北野議員さんも、あるいは西井議員さんも米田議員さんも、そしてほかに中区選出の議員さん、おれもとおっしゃられましたけども、辻宏雄議員さん、すべての中区あるいは東区選出の議員さんが期待をいたしておると思います。これ以上名前を申しますと時間の無駄になりますので割愛をいたし、市長のその動きに期待をいたしておきます。 　監査委員の問題でありますけれども、私はひねくれ者でございますから、あまのじゃくとも申すべきでしょうか。市長のこの監査機能を強化しますというようなことの揚げ足取りをいたしますと、今までの監査は機能していなかったのか。いなかったというようなご意見もあるようでございますけれども、私は少なくとも議会から選出をされた監査委員、的確な判断のもとで監査をされた、あるいは今回この議場に在席をいたしております市のＯＢであります代表監査委員もしっかり機能の強化のために努めておられたと思いますので、あえて名誉のために今までの機能がだめであったのか、よしか悪しきかということだけお聞かせをください。 　一つはちょっと答弁が順序を間違いましたけども、近隣センターをということでこれも具体的に答弁をいただいておりませんけれども、当然だと思います。取り組んでくれるというその思いだけで結構でございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　人事問題については市長は当然その答えをされるというものと思っておりました。事実はどうかわかりません。しかし、私にとりましても、ほかの皆さん方にとりましても、健康に問題があるというのならばこれは別として、何か不可解のように思えてなりませんでした。あえてこのような問題を提起をさせていただきました。市長はそのご答弁にありました本人からの申し出ということでございますので、それはそうと受け止めておきますけれども、いろんなうわさが飛んだことも事実だということもご認識をください。 　そして、副市長３名の話でございますけれども、調整であったということでございましたけれども、私どもは調整ではなく提案をされたものと理解をいたしておりました。提案という言葉があえておかしいというのであれば、打診があったということを思っております。ちなみに私が１１月１日にブログに書き込んだと申しますけれども、私がこの人事をお聞きしたのはあの民間人の方以外、現在の副市長、あるいは堺市のＯＢが市長から提案をされるのではないかとお聞きをしたのは１０月１６日であります。それも民間の人にお聞かせをいただきました。うわさによりますと、府議会議員から流れたというようなこともお聞きをいたしました。さらには私のみならず、私は１６日でありますけれども、１２日に既にこの人事を聞いたという議員さんがおるともお聞きをしております。私はみずからがブログに書いたことを弁解しようとしているのではありません。一般市民の方、あるいは市職員の幹部ではなく一般の方が知っておられるということは、既にその問題が私のブログによって広く知られるよりもいち早く知られていたのではないでしょうか。ただ、市長が遺憾と言うのであれば、私は市長の遺憾という言葉を受けとめておきますけれども、私の判断は間違っていないということだけここでしっかりと申し上げておきたいと思います。 　以上で、２回目の質問を終わります。
   ◎市長（竹山修身君）　人件費削減の考え方についてお答えいたします。自治体によっていろいろでありまして、本当に血の出るような人件費削減をしているようなところもございます。泉佐野、名前を出して悪いですけども、泉佐野市役所なんかは再建団体にならないという目標のために厳しい人件費削減をやっております。たまたま堺市は固定資産税、法人市民税、今厳しい中でも順調に収入を得ております。今後、このような形で続くかどうかということもわかりません。また、公務員制度改革というものも大きな流れの中でございます。私は大阪府の人件費削減が必ずしもいいものであるとは思っておりません。ただ、府民とか市民に納得できるような人件費であるべきだというふうに思っております。そういう意味で堺市が今政令指定都市の中では低位のラスパイレス指数を誇っておりますけれど、他の市、他の町と比べてみた場合どうかという視点からも見る必要があるのではないかというふうに思っております。 　それと、府の給与水準ですけれど、平成２１年４月時点ではラスパイレスは９２ぐらいになっております。かなり落ちております。橋下改革がそれほど行き渡っているということで、府の職員は今非常に大変なところに来ているふうに認識しております。それから、５０歳定年というふうな発言はしてはないと思いますので、よろしくお願いいたします。大体ご指摘いただいたのは以上やと思っています。 ◆４７番（平田多加秋君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　４７番平田多加秋議員。 ◆４７番（平田多加秋君）　横からも５０と聞いたというふうにおっしゃられておりますけれども、市長がおっしゃられていないと言うのであれば、時間もかなりを経過いたしておりますので、これ以上お聞きはいたしません。私の間違いであったと反省をしておきましょう。 　また、人件費のことについてでありますけれども、先ほども申し上げました。既に堺市では平成１４年度比で２０％の職員削減を達成しており、市民サービスの低下を招くことなく業務を遂行するのは限界に達しつつあるのではないかというふうに考えております。市長が所信表明でおっしゃったその職員２０％の削減、またただ今改めておっしゃったわけであります。これを達成するためには市民協働の名のもとに市民に相当な負担を強いるのではないかと、そのおそれがあるのではないかと考えるものであります。そのような職員削減に潜むマイナス部分といいますか、影の部分については市長は何ら触れられておりません。なおレベルを低く下げて考えておられるのではないかというような思いをしたわけであります。 　また、職員給与や退職金の見直しについてもしかりであります。私の調査によりますと、本市の職員の平均年齢をモデルケースにすると、平成１４年当時４５歳の職員の平均給与月額が４９万６，０００円であったものが、平成２０年４月では４５万４，０００円と約４万２，０００円削減されています。また、退職金の平均支給額も平成１４年の２，４６０万円が、２，２７０万円に、約１９０万円の削減となっております。これからさらにマニフェストに書かれたような退職金の削減が可能なのでしょうか。私はここで可能なのかと申し上げたのは、法律的に可能なのかという意味ではありません。市長、あなたは堺市６，０００人に達する職員を擁するオーナーであります。経営者としてそのような理不尽な締めつけと思われるようなことが正常な経営であるとお考えなのでしょうか。 　加えて申し上げるならば、この間の本市の市税の推移は平成１４年度決算額と平成２０年度の決算額を見ますと、約１２４億円の増収となっています。この結果、経常収支に占める人件費の割合は大阪市３１．８％、神戸市が３０．５％、京都市が３３％であるのに対し、堺市はこの近隣政令市に比べて２４．２％と大幅に抑制をされているのであります。このように自治体を企業に例えるならば、本市は財務体質の健全な優良企業でありましょう。そして、その健全さは今までの職員の我慢によるところが大きいと言えます。にもかかわりませず、さらに職員に我慢を強いるのは経営者のなすべき姿なのでありましょうか。もし、この政策を押し進めるならば、優秀な職員が減少し、それはボディーブローのように効き、市政のパフォーマンスの低下を招くことになり、最終的には市民福祉の向上に反する結果となりかねません。やる気のある職員には報われる制度を構築すると述べられていましたが、私は本市の職員にやる気のない職員など一人もいないと信じて疑わないものであります。この言葉を職員の皆さん方がお聞きいただき、私どもがいかに職員を信頼しているか、そしてその先ほどの米田議員の質問にもありましたように、モチベーションが下がらないような、士気を鼓舞し、単に給与を削減する、プラス・マイナスの考え方でなく心の問題の考え方をぜひ市長にお願いをしたいものであります。 　そして、勉強いたしませんけれども、読書などが好きな私にとりまして、市長にぜひ頭に入れていただきたいなと、私のほうが市長より年齢も上でございますので、ぜひお聞きをいただいて、頭の中に押しとどめていただければいいのではないかと思っております。一つは、最近本屋の店頭を見ますとこの本が多く並んでいます。経営の神様と言われた松下幸之助さんの本であります。社長になる人に知ってほしいことというようなことが書かれてございます。私は読んで理解はしておりませんけれども、ぜひ優秀な市長でありますので、贈呈をさせていただきたいと。ぜひこれをお読みをいただきまして、失礼な言い方ながらまだ２カ月ほど前までは市長は企業で言う社員でありました。今はこの大堺市のオーナーでありますから、社長になったわけでありますから、ぜひ社長学、経営学をお勉強していただきたいと思います。あえて横文字で言うならばゼネラルマネジャーでありましょう。 　そして、これは毎日新聞に書かれていたことでございます。「朕は国家なり」と言ったのはフランスの絶対王政の頂点をなすルイ１４世である。彼は虫歯でもないのに侍医に歯をすべて抜かれるという目に遭っている。侍医は虫歯が死病をもたらす、それを信じ込んでおり、健康な歯もすべて抜くよう国王に求めたからという。しかも、抜糸の際は誤って上あごに穴をあけられ、消毒のために熱した鉄棒で繰り返しその部分を焼かれたそうだ。麻酔もないのにそんな荒療治に耐えられるのかとも思うが、何しろ並の人間ではなく国家である。さて、麻酔なし、しかも衆目の中でのわずか１時間の荒療治が、なのに施術するほうは必ずしもその分野のエキスパートとは限らない。悪くすれば上あごに穴があくかもしれない。歯にだけこだわる侍医のせいでルイ１４世はかたい食事がとれなくなり、胃腸の調子も崩したという。むろん、現代国家の健全も政策の優先順位を誤らぬ大局的政治判断にかかっている。これが１１月１８日の毎日新聞の余録に記述をされていました。市長ももちろん大局的な判断に立って市政を見られていることは間違いないことでありましょうけれども、一つのものに固執をして市政を誤らぬようにお願いをしておきたいと思います。 　最後に、私の普段の行いを戒めるがごとく、私の友人から羅漢さんの日めくりをちょうだいをいたしました。その中には心を込めて聞け、心を込めて話せとあります。また、私の知人はあのクリスマスの聖夜の聖という字をこれはリーダーの心得の文字だと。王という字はリーダーである。そのリーダーはしっかりと聞き、しっかりと話すということが大切であると教えてくれました。そして、羅漢さんはさらに感謝と笑顔があれば幸せは向こうからやってくるともおっしゃっています。市長におかれましては、市民への期待に十分にこたえられるよう、そしてその有権者、市長に投票をされた有権者の皆さん方への感謝、あるいは議会との硬直状況ではなく、笑顔をもって、先ほど寛容と申し上げましたけれども、私は今篆刻にいそしんでおります。その篆刻のいろいろな文字を見ますと、寛容だけでなく海容、海の容積と書くことがございます。広い心を持って物事に当たれということであります。もちろん、市長がそのような心を持っていないと申し上げているのではありません。みずからがお認めになられたように、議会との溝があるというのならば、その溝を埋めるためにはみずからが進んで動かなければならないのではないでしょうか。そのことを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明１２月９日午前１０時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後５時２３分延会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│堺市議会議長　　　　星　原　卓　次　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会副議長　　　高　岡　武　汪　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会議員　　　　北　野　礼　一　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会議員　　　　池　原　喜代子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...